環境側面調査等実施要領-栃木県.pdfVIP

写 環境側面調査等実施要領 【第２版】 制 定 日 平成１９年 ２月２３日 最終改定日 平成１９年１２月 ７日 栃 木 県 （趣旨） 第１条 この要領は、本庁組織の事務事業における環境側面及び環境法令等を調査し、著しい 環境側面及び適用可能な環境法令等を特定することを目的とする。 （調査対象） 第２条 調査の対象は、栃木県環境管理マニュアルで定める本庁組織が実施する全ての事務事 業とする。 （調査内容） 第３条 調査内容は次のとおりとする。 (1)環境側面調査 ① 環境側面の区分 各課室所は、別記１（環境側面の区分方法）により、所管する各事務事業が下表のア～ エのいずれの環境側面を持つのかを調査し、環境側面区分票（様式431-01）を作成する。 環境側面の区分 内 容 環境関連施設の整備や環境学習の推進など、環境の 有益 ア 有益な環境側面 保全及び創造に資するもの 栃木県庁環境保全率先実行計画〈二期計画〉の対象 オフィス活動に係わる イ としている、庁舎内での電気・水道・ガス・紙等の 環境側面 使用やごみの排出、公用車使用による燃料消費など 公共工事に係わる 公共工事における大気汚染物質・汚水・廃棄物の排 有害 ウ 環境側面 出、騒音の発生など イ、ウ以外で環境に対して有害な影響を及ぼすもの エ その他有害な環境側面 で、庁舎管理やイベント開催等における大気汚染物 質・汚水・廃棄物の排出、騒音の発生など ② 環境影響評価 各課室所は、①において「エ 有害な環境側面（その他有害な環境側面）」に区分した 事務事業がある場合は、別記２（環境影響評価の方法）により環境影響評価を実施し、 環境影響評価票（様式431-02）を作成する。 (2)環境法令等調査 ①環境法令等の有無 各課室所は、(1)②で作成する環境影響評価票（様式 431-02）により、「エ 有害な 環境側面（その他有害な環境側面）」を持つ事務事業に対し、適用を受ける環境法令等の 有無を確認する。なお、ア～ウの環境側面を持つ事務事業については、事務局において 確認する。 ②環境法令等の内容 各課室所及び事務局は、別記３（法的及びその他要求事項の調査方法）により、①で 確認した環境法令等の名称、規制内容等について調査し、法的その他要求事項調査票（様 式432-01）を作成する。 1 （著しい環境側面の判断基準） 第４条 著しい環境側面の判断基準は、下表のとおりとする。 環境側面の区分 著しい環境側面の判断基準 別添「栃木県環境基本計画 重点プロジェクト指標一 有益 ア 有益な環境側面 覧」に関連する事務事業は、著しい環