平成27年度税制改正に伴う税効果会計の適用における法定実効税率の.pdfVIP

第 307回 企業会計基準委員会議事 平成 27年 3月 6日（金） 平成27年度税制改正に係る改正法案（参考資料参照）は、平成27年2月17日に国会に提出さ れ、現在、審議中である。 3月決算の企業を前提とすると、平成27年度税制改正に係る改正法が平成27年3月31日まで に公布される場合には、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において、 改正後の税率を用いて法定実効税率を算定する。また、税率の変更により繰延税金資産及び 繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する1。 一方、平成27年度税制改正に係る改正法が平成27年4月1日以後に公布される場合には、税 率の変更の内容及びその影響を注記する2。この場合にも、影響を注記するために法定実効税 率を算定する必要がある。 ① 法定実効税率の算定  平成 27 年度税制改正に係る改正法により、地方税法及び地方法人特別税等に関する 暫定措置法（以下合わせて「地方税法等」という。）が改正されると、事業税における 標準税率3 4 と制限税率が改正される。当該改正に伴い、地方団体 （都を含む。以下同じ。） は、改正条例に制限税率を超えない範囲で標準税率又は超過課税による税率（以下「超 過税率」という。）を定めることになる。  今後、平成 27 年度税制改正に係る改正法が公布されることに伴い、当該改正法に基 づき、次のとおり税効果会計の適用における法定実効税率を算定することになる。 法人税率×（1＋地方法人税率＋住民税率）＋地方法人特別税率×事業税率(*1)＋事業税率(*2) 法定実効税率＝ 1＋地方法人特別税率×事業税率(*1)＋事業税率(*2) (*1) 事業税の標準税率 (*2) 各地方団体が条例で定めた事業税率（標準税率又は超過税率） ② 事業税率（標準税率）の取扱い  日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計 に関する実務指針」では、税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定 に基づく税率によるとされている。 1 「税効果会計に係る会計基準」（以下「税効果会計基準」という。）第四 3、連結財務諸表の用語、様式 及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第15条の5第1項第3号及び財務諸 表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第8条の12第1項第3 号 2 税効果会計基準第四 4、連結財務諸表規則第15条の5第1項第4号及び財務諸表等規則第8条の12第1 項第4号 3 標準税率とは、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場 合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政 収入額の算定の基礎として用いる税率である（地方税法第1条第1項第5号）。 4 制限税率とは、地方団体が設定する税率の上限であり、地方税法の定める税率以下の税率によらなければ ならないとされている。事業税については、制限税率は標準税率に1.2を乗じた率とされている（地方税 法第72条の24の7第7項）。 1 財務会計基準機構の Web サイトに掲載した情報は、著作権法及び国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する 法律並びに条約によって保護されています。許可なく複写・転載等を行うことはこれらの法律により禁じられています。 第 307回 企業会計基準委員会議事 平成 27年 3月 6日（金）