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猪瀬直樹委員提出資料 平成１５年９月１日 異業種組合の生態分析 猪瀬直樹 2003年9月1日 営利企業顔負けの熾烈な組合員引き抜き競争を展開 ● 異業種組合は軽減税率22％の適用を受けているが、これは事業協同組合は株式会社とは異なり営利が目的の法人ではないと いう前提にもとづいているからだ。しかし、異業種組合の活動実態をみてみると、営利企業も顔負けの熾烈な顧客争奪合戦を繰 り広げているのである。組合資料には、明らかに本来の趣旨を逸脱しているとしか思えない記述がいくつも並んでいる。 • 他組合からの組合員引き抜き攻勢に神経を尖らせる 「平成高速事業協同組合が山口県下の歯科医師会に攻勢をかけている動き」 協同組合ふべっくの理事会議事録(2003年3月5 日)では、こんなふうに競合他社の脅威が報告されている。組合員の増減は売 上に直結する。危機感を募らせた理事からは、 「現行定款において組合員の資格が細分類されているため勧誘活動に不都合を生じている」 との