講義資料.ppt.pptVIP

ガス事業における制度改革の動向について 平成１５年１０月２１日 大阪ガス（株）　企画部 福山　透 本日の内容 １．ガス体エネルギー事業の概要とこれまでのガス事業規制 ２．一般ガス事業制度改革の概要 　　（１）一般ガス事業法の改正（９４） 　　（２）一般ガス事業法の改正（９９） 　　 ３．ガス事業制度改革をめぐる最近の動向 　　　論点１　パイプライン利用 　　　論点２　LNG基地利用 　　　論点３　小売り自由化範囲 　　　論点４　エネルギー市場における公正競争の確保 １．ガス体エネルギー事業の概要と　　　　　　　　　　　　これまでのガス事業規制 伝統的なガス事業規制 ２．一般ガス事業制度改革の概要 一般ガス事業制度改革の概要 規制理念の推移 ２．一般ガス事業制度改革の概要 参入規制の見直し ＜９５年以前の規制＞ ＜95年3月　規制緩和後＞ ２．一般ガス事業制度改革の概要 ３．ガス事業制度改革をめぐる最近の動向 【第３フェーズ】 　?相対交渉方式?　VS　?強制開放?料金規制? (参考)LNGチェーンと投資コスト（イメージ） ガス 100万m3/年以上(40%） 参考：イギリスにおける電力?ガスの産業構造 参考：ドイツにおける電力?ガスの産業構造 （参考）日本のＬＮＧ基地 ◆全国25基地 69年にLNG導入以来約1.3年に1ヶ所建設 仙台－仙台市ガス 東新潟－日本海LNG 袖師－清水LNG 袖ヶ浦－東京ガス 富　津－東京電力 知多共同‐中部電力?東邦ガス 知　　多‐知多LNG 知多緑浜‐東邦ガス 大分－大分LNG 鹿児島－日本ガス 福岡－西部ガス 戸畑－北九州LNG 柳井－中国電力 東扇島－東京電力 扇　島－東京ガス 根　岸－東京ガス 四日市－中部電力?東邦ガス 川越－中部電力 泉北－大阪ガス 姫路－大阪ガス関西電力 廿日市－広島ガス ◆全国25基地 69年に導入以来、　約0.8年に1ヶ所建設 基地は建設容易性などの点でパイプライン網とは性格が異なる　ため、相対交渉による第三者利用が適当 基地保有者は、基地利用要領の策定?余力情報公開、主な契約　条件(取扱数量?利用期間等)の公開などを行う 行政は「紛争処理ガイドライン」の整備??適正な取引等に関する　指針?の策定?基地建設に係る規制の緩和などに取り組む 当事者間交渉による紛争事例が多発し、自主的取り組みの課題が　顕在化した場合には　法規制の導入を検討する ＜ 論点２（LNG基地利用）に関する審議会での結論＞ 安定供給の懸念（供給力不足や価格の　　　乱高下）は自由化によって顕在化しない　　　（スポット市場の成立等） ガスの必需性は低くユニバーサルサービス　は必要ない（料金格差は容認される） 導管事業者に保安を担当させれば、保安　　レベルの低下はない 全面自由化 家庭用自由化には以下のような懸念があり不適切 　①需要の不確実性に伴う、新規LNGプロジェクト　　立上げへの影響や投資の減退　　　　　　　　　　　　?安定供給面の懸念 　②消費者間料金格差の発生などの　　　　　　　　　　ユニバーサルサービス維持困難 　③需要家先保安の確保の困難化　 　④海外の混乱事例 　⑤技術開発減退→効率的エネルギー供給の阻害 (条件整備を前提に)家庭用を除く自由化 ＶＳ ＜ 論点３：小売り自由化範囲＞ [ガス需要家利益の拡大と保護] ガス（油）田?パイプライン 液化基地(????含む） LNGタンカー 受入基地 1,100～3,300億円 1,100～3,300億円 1,100（東南????）～2,200（中東）億円 数百億～数千億円 ガス生産設備、液化基地、ＬＮＧタンカーの建設期間は、設計期間も入れて最低5年は必要 新規プロジェクト（600万t/年）の立上げには国内基地を除いても数千億円の投資が必要 生産井、パイプライン、ポンプ等 港湾、プラント、住宅、病院、学校、空港等 ＬＮＧ船６～10隻 輸送距離４～12千km 規模、立地条件により異なる （参考）自由化が我が国の都市ガスの安定供給に与える懸念 １.業務用需要までの自由化範囲の拡大 １）平成１６年目途：年間契約ガス使用量50万ｍ３以上まで拡大 需要家のエネルギー選択に係る交渉力、託送供給制度の円滑な運用、需要家の　　保安実態を総合的に勘案し、段階的に自由化範囲を拡大すべき。 平成16年を目途に50万m3以上まで拡大することが適当。 ? 2）平成１9年目途：年間契約ガス使用量10万ｍ３以上まで拡大 上記の自由化範囲の拡大による評価を踏まえ、供給義務、託送供給制度、保安等を勘案しつつ平成19年を目途に10万m3以上の需要家まで拡大することが適当。 ２.家庭用を含む小規模需要までの自由化範囲拡大 10万m3未満の家