改定介護保険法と地域包括ケア.pptVIP

生活扶助基準等の見直しのポイント １．生活保護基準＝５年に１回の見直し 　?「社会保障審議会生活保護基準部会」で検討 　?厚生労働大臣の裁量権の範囲 ２．個々の世帯に着目した基準等の見直し 　①ゆがみ調整分：世帯類型別の比較 　②デフレ調整分：物価下落分の引き下げ 　※保護基準見直しに「物価スライド」方式が採 　　　用されたことは過去に一度もない 生活扶助相当消費者物価指数（CPI) ※保護世帯は一般世帯よりも食料費の割合が高く、教養娯楽費が低い 生活扶助費削りすぎ？　計算違い？ ?扶助費引き下げ最大の理由＝デフレ物価下落 　生保世帯：2008年～2011年で4.78％の下落 ?妥当性を検討　山田壮志郎（日本福祉大准教授） 　　　　　　　　　　　　白井康彦（中日新聞記者） 　①保護世帯の支出割合の違いが反映されていない 　②一般世帯のCPIと同じウエイトで計算されている 　　電気製品の割合：一般→2.68％、生保→4.19％ 　※生保受給者は、電気製品はほぼ購入できない 　※むしろ電気代の節約を意識して生活している 　　　 厚労相はおとぼけ、算出方法はごまかし ?４月１日衆院予算委員会でのやりとり 　田村厚労相　「割合は高めの数字が出ている???」 　　「実態調査の実施には若干疑問がある???」 ?生活保護問題対策全国会議が調査結果を発表 　生保世帯の下落率：4.78％→1.67～