（別紙） - 全国社会福祉法人経営者協議会.pdf

（別紙） 社会福祉法人会計基準 目次 第１章 総則 第２章 資金収支計算書 第３章 事業活動計算書 第４章 貸借対照表 第５章 財務諸表の注記 第６章 附属明細書 第７章 財産目録 社会福祉法人会計基準 第１章 総則 １ 目的及び適用範囲 （１）この会計基準は、社会福祉法（昭和26 年法律第45 号。以下「法」という。）第22 条に規定する社会福祉法人（以下「社会福祉法人」という。）の財務諸表及び附属明 細書並びに財産目録の作成の基準を定め、社会福祉法人の健全なる運営に資すること を目的とする。 なお、会計基準に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる社会 福祉法人会計の慣行をしん酌しなければならない。 （２）この会計基準は、社会福祉法人が実施する全ての事業を対象とする。 ２ 一般原則 社会福祉法人は、次に掲げる原則に従って、財務諸表（資金収支計算書、事業活動計 算書及び貸借対照表をいう。以下同じ。）及び附属明細書並びに財産目録を作成しなけれ ばならない。（注１） （１）財務諸表は、資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態 に関する真実な内容を明りょうに表示するものでなければならない。 （２）財務諸表は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳された会計帳簿に基づいて作 成しなければならない。 （３）会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示方法は、毎会計年度これを継続し て適用し、みだりに変更してはならない。 （４）重要性の乏しいものについては、会計処理の原則及び手続並びに財務諸表の表示 方法の適用に際して、本来の厳密な方法によらず、他の簡便な方法によることがで きる。（注２） ３ 総額表示 財務諸表に記載する金額は、原則として総額をもって表示しなければならない。 1 ４ 会計年度 社会福祉法人の会計年度は４月１日に始まり、翌年３月31 日に終わるものとする。 ５ 事業区分 社会福祉法人は財務諸表作成に関して、社会福祉事業、公益事業、収益事業の区分（以 下「事業区分」という。）を設けなければならない。 ６ 拠点区分・サービス区分 （１）社会福祉法人は財務諸表作成に関して、実施する事業の会計管理の実態を勘案し て会計の区分（以下「拠点区分」という。）を設けなければならない。（注３） （２）社会福祉法人は、その拠点で実施する事業内容に応じて区分（以下 「サービス区 分」という。）を設けなければならない。（注４） ７ 内部取引 社会福祉法人は財務諸表作成に関して、内部取引を相殺消去するものとする。（注５） 第２章 資金収支計算書 １ 資金収支計算書の内容 資金収支計算書は、当該会計年度におけるすべての支払資金の増加及び減少の状況を 明りょうに表示するものでなければならない。 ２ 資金収支計算書の資金の範囲 前項の支払資金は、流動資産及び流動負債とし、その残高は流動資産と流動負債の差 額とする。 ただし、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられた流動資産・流動負債、 引当金並びに棚卸資産 （貯蔵品を除く。）を除くものとする。（注６）（注７） ３ 資金収支計算の方法 資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行うもの とする。 ４ 資金収支計算書の区分 資金収支計算書は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況について、 事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支に区分して記 載するものとする。 ５ 資金収支計算書の構成 （１）事業活動による収支には、経常的な事業活動による収入