短時間勤務制度の現状と課題 - repo.lib.hosei.ac.jp.pdfVIP

HoseiUniversityRepository 短時間勤務制度の現状と課題 法政大学キャリアデザイン学部教授　武石　恵美子 １．問題意識 れ、職場としてこの利用増にどこまで耐えられる か、という問題がある。これは職場の要員管理の 　2010 年 6 月に施行された改正育児・介護休業 あり方や短時間勤務者以外の従業員の働き方とも 法により、3歳までの子を養育する労働者につい 関連する問題である。時間制約のない従業員を前 て短時間勤務制度（原則として 1 日6 時間）を設 提とする従来型の職場管理では、短時間労働者の けることが事業主に義務付けられ 1） 増加に対応しきれなくなるだろう。 、この法改正 に伴い、育児期の短時間勤務制度の利用が増加し 　第 2 に、制度利用が長期化することによる利用 ている。育児休業を終えた後の働き方として、子 者のキャリアに及ぼす影響を考えなくてはならな どもの保育所への送迎等に対応するためには、通 い。育児を理由に短時間勤務制度を利用するのは 常のフルタイム勤務では時間的に間に合わない 女性がほとんどだが、その場合に、産前産後休業 ケースが多い。特に通勤時間の長い都市部ではこ から育児休業制度を連続して利用し 1年程度のブ の問題は深刻であり、短時間勤務制度を利用して ランクを経て、休業からの復帰時に短時間勤務を 子育てに対応できなければ、仕事を継続するのが 開始することになる。短時間勤務制度を法定の 3 難しいという問題に直面する。さらに、短時間勤 歳まで利用するとしても、その後、第二子、第三 務制度は、介護の場合、社会人として大学や大学 子と出産すれば、休業や短時間勤務の期間が長期 院などに通学したい場合、仕事以外の活動に関わ 化していくことになる。大企業では、そもそも制 りたい場合など、様々なケースに対応できる働き 度利用可能期間が長いケースも増えているので、 方でもある。中でも子育て期の短時間勤務制度に 制度利用はますます長期化の傾向になると考えら 対しては従来から強いニーズがあり、このニーズ れる。通常のフルタイム勤務とは異なる働き方を を受け止めて、制度利用が可能な期間を長期化す 長期間続けることは、フルタイム勤務者に比べる る企業も増えている。正規労働者が就業形態を変 と仕事経験の面で制約が多くなり、長期的なキャ えないで勤務時間を短くすることができる短時間 リア形成に影響を及ぼすことが予想される。 勤務制度は、子育てなど仕事以外のプライベート 　第 3 に、第 2 の点とも関連するが、短時間勤務 な生活との調和を図るために、重要な働き方のオ 者に対する仕事配分や評価のあり方に関する課題 プションであることは間違いない。 があげられる。制度利用者が少ない場合には、個 　しかし一方で、制度利用が増えることで、利用 別に対応していてもなんとか制度運用ができた面 に伴う課題も明らかになってきている。 があるが、利用が一般化してくると、個別対応が