自治体の 道路予算調査結果から 見えてきたもの.pptVIP

エネルギー選択と　　情報公開 ２０１１．９．３－４ 第１８回全国オンブズマン松本大会 全国市民オンブズマン連絡会議 2011.3.11 東日本大震災 今回の調査 電力自由化の程度 　①自治体電力購入状況 情報公開 　②安全性?経済性 　③「原子力ムラ」　金の流れ 　④地元財政への影響 　⑤立地自治体の情報公開条例? 　　政治倫理条例 なぜ自治体の電力購入を調査したか １，原子力発電→中央集権自然エネルギー→地方?市民主体　　　　　　　　　　　　→エネルギー選択が自治体の課題に ２，２００５年電気事業法改正 　 →使用規模５０ｋｗの利用者を対象に自治体等も使用電力を選択できる余地が拡大?１０電力会社（電気事業法による一般電気事業者）だけでなく、特定規模電気事業者（PPS (Power Producer and Supplier)）からも購入が可能に 調査の狙い 自治体のエネルギー購入先の調査によって わかること?エネルギー自由化への自治体の姿勢 　?自然エネルギーの導入に対する姿勢　　（PPSの中には自然エネルギー発電業者も）?エネルギー自由化への課題　 自治体からエネルギー政策の転換を ①自治体電力購入状況調査 調査方法　　４７都道府県、１９政令市、４１中核市にアンケート→全自治体から回答あり 調査内容 　１）平成２２年度購入電気総額 　２）入札金額、落札金額?業者名 　３）随意契約金額 　４）環境配慮契約の有無 　５）グリーン電力証書購入状況 自由化の程度 　１）平成２２年度購入電気総額 今回の調査まで、多くの自治体では　　　　　電力購入総額すら把握していなかった！ 　 　→エネルギー転換のコスト計算が出来ない 　　「自然エネルギーを導入したら●●円 　　市民の負担が増える」ことの当否を問う前提 　　　　電力購入額の情報公開を ２）10電力会社との随意契約割合 ３）入札の際のPPS落札割合 ４）入札による低減率（落札額合計÷10電力会社の入札価格合計） PPSのほうが安いのか？ 福岡市の例 　九州電力とPPSで見積もり合わせ 　　PPS　　　合計　　11.8億 　　九州電力合計　　13.4億 　　　　　　　　　　　　　　1.6億安い（88％） 　　　　　　安くて放射性廃棄物を出さない ５）環境配慮契約 PPSは　独自発電所所有 　　　　　＋企業自家発電から購入 　→気になるCO2 環境配慮契約を結び、CO2排出基準を策定 　１５都府県、７政令市、４中核市 →放射性廃棄物排出基準はどこもなし 川崎市環境配慮基準電気事業者評価（平成２３年度） 東京電力　　　　　　　A 丸紅　　　　　　　　　 B イーレックス　　　　 B エネット　　　　　　　 B ダイヤモンドパワー　B F-Power　　　　　　　 B （C以下は失格） （平成２２年１１月評価） ６）グリーン電力証書 グリーン電力証書を購入すれば、グリーン電力の支援になる グリーン電力証書を購入している自治体 　 ３都府県（東京都?京都府?秋田県）４政令市（札幌市?川崎市?大阪市?広島市）３中核市（豊田市?高松市?鹿児島市） ７）まとめ 全国自治体のうち、地域独占の一般電気事業者以外からの購入割合は未だに小さい。（44都道府県6.0％、19政令市15.0％、41中核市2.2％） 原因①自治体の意識 　　　　 ②電力自由化を阻む要因 ?購入先がない（徳島県） ?PPSの電線使用料の高額化への懸念 （大分市）　 　　　↓ 　　　　　　発送電分離の必要性 ７）まとめ 　原因 　　?地域独占の一般電気事業者への配慮 （大分市?宮崎県） 　　　　　—政治勢力としての電力会社 　　　　　　　（やらせメール事件なども） 　　　　　　　　↓ 　　　　　情報公開と市民による監視?働きかけ 情報公開結果 ①安全性?経済性 ②「原子力ムラ」　金の流れ ほとんど「延長」 ②安全性?経済性 　　WEB未発表のモニタリングデータ 　　　　→不存在 　　各都道府県　3/12　１７時以降開始 　　福島第１，第２原子力発電所周辺 　　　簡易型線量計　3/25　１０時以降開始 ③「原子力 ムラ」　金の流れ １）原発マネーによる研究 　旧帝国大、東京工業大に情報公開請求 　→東工大は一部開示 ②「原子力 ムラ」　金の流れ ２）経済産業省?文部科学省から 　電力会社等への補助金 →情報提供されたが 　まだ分析が済んでいない ③地元財政への影響 電源三法　 　?電源開発促進税法 　?発電用施設周辺地域整備法 　?電源開発促進対策特別会計法 →電源開発を促進