大阪府立消防学校 - pref.osaka.lg.jp.pptVIP

上　級　幹　部　科 第５教室 消防学校の教育訓練概要 特別教育教育訓練の基準に基づき、地域の特性を踏まえて、大阪府が独自に開催する教育訓練 （１）はしご車技術講習 （２）潜水士養成研修　 （３）ポンプ操法審査員研修 消防学校の教育訓練概要 (１)はしご車技術講習 　　はしご車の隊長または機関員を対象に、特殊装置の構造、基本取扱操作、応用取扱要領、故障と対策等を習得するため実施する教育訓練です。 (２)潜水士養成研修 　 潜水業務予定者を対象に、送気、潜降及び浮上、高気圧障害、潜水技術等を習得するため実施する教育訓練です。 潜水士養成研修 水難救助訓練施設 消防学校の教育訓練概要 (3)ポンプ操法審査員研修 　大阪府消防操法大会の審査員を対象に、ポンプ車操法、小型ポンプ操法の審査を習得するため実施する教育訓練です。 消防学校の教育訓練概要 消防団教育 (１)基礎教育 　新たに入団した団員を対象に、地域防災の担い手としての任務を自覚し、消防に関する基礎的な知識と技術を習得するため実施する教育訓練です。 (２)幹部教育 　１）初級指導課程 　　部長、班長に対し、幹部団員としての指導的立場を自覚し、消防団の運営に必要な規律、消防団に期待される役割を習得するため実施する教育訓練です。 消防学校の教育訓練概要 (２)幹部教育 　２）現場指揮課程 　初級指導課程修了者に対し現場指揮者として、災害時の的確な現場指揮、安全管理の知識及び技術を習得するため実施する教育訓練です。 　 ３）分団指揮課程　　 　現場指揮課程修了者に対し指揮幹部としての自覚の熟成及び消防団組織の管理運 消防学校の教育訓練概要 　営と活性化に係る広い見識の向上を図るとともに災害時の消防団に期待される役割及び活動の在り方等の知識及び技術を習得するため実施する教育訓練です。 (３)機関員教育 　機関員担当の団員に対し、ポンプ車の構造、機関操作等を習得するため実施する教育訓練です。 明治４３年４月　大阪府警察部に属する東、西、南、北の4消防署が設置されました。 明治４３年６月　西消防署内に大阪市消防員練習所として発足 大阪府立消防学校 都道府県消防学校の設置根拠 消防組織法 　第５１条（都道府県） 　　都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除くほか、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置しなければならない。 　第２項 （指定都市） 　　指定都市は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置することができる。 全国の消防学校数 都道府県　４７校 　（東京消防庁を含む。） 指定都市　７校 　合計　５４校 沿　　革 明治４３年　６月　西区の大阪府警察部西消防署内に 　　　　　　　　　　大阪市消防員練習所として発足 大正　７年　４月　天王寺区に新築移転し、名称を 　　　　　　　　　　大阪府消防練習所と改称 昭和２３年　３月　組織法施行に伴い、大阪府立消防訓練所として発足 昭和３４年１０月　消防組織法の改正に伴い、名称を　　　　　　　　　大阪府立消防学校に改称 昭和３８年　３月　現在の大東市に新築移転　　　　　　　　　 昭和６１年１２月　科学消防教育施設を新設 平成　４年　３月　救急救命士養成所として厚生大臣の　　　　　　　　　指定を受ける 平成２２年　３月　消防学校再整備等事業　竣工 平成２６年　３月　救急救命士養成所を廃止 平成２６年　４月　大阪府市消防学校機能統合 事　業　方　式 《ＰＦＩ方式》 　　（Private Finance Initiative） 　　 　　新たに整備する施設の設計?建築を行った後、府にその所有権を移転し、事業期間中に係る維持管理業務、食堂等業務、大規模修繕業務を遂行する方式 施設の特徴 環境にやさしい消防学校　 太陽熱温水機による給湯 　　　浴室や洗面用給湯 訓練用水や雨水の再利用 　　　地下防火水槽へ還元 　　　トイレや植栽の散水に利用 水難救助訓練施設の水の再利用 　　　水防訓練施設で利用 航　空　写　真 全天候型 屋外訓練場 本館 水難救助訓練施設 がれき救助訓練施設 水防訓練施設 鉄道車両事故訓練施設 主訓練塔 補助訓練塔 第二補助訓練塔 第二主訓練塔 屋内訓練場 科学消防 訓練施設 理化学棟 慰霊塔 車庫 寮 消防学校の施設、人員及び運営の基準（根拠法令：消防組織法第５１条第４項） （教員の資格及び数） 第七条　教員は、消防に関する相当の学識経験を有する者とし、その数は別表第三を基準とする。 （学生の数） 第八条　消防学校において、同時に授業を受ける一学級の学生数は、四十人以下とする。ただし、特別の事