地震停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出 応制度のご案内.docVIP

地震?停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出 対応制度のご案内 地震?停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出 対応制度とは？ 近年、広域地震の発生等によるエレベーター緊急停止時の閉じ込めからの救出体制のあり方が、大きな社会問題となりその対応が問われております。 国土交通省では、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故?災害対策部会において、エレベーターの地震防災対策に関する対応方針についての検討が進められ、平成18年4月に地震発生時にエレベーターに閉じこめられた利用者の早期救出を図るため、建物管理者等による救出が可能となるようその具体的な施策が示されました。 一方、我が斯界は、ビルメンテナンスの単体業務(清掃管理?設備管理?警備等)の受託から、エレベーターや他のビル設備の保守も含めたビルの総合管理を受託する形で大きく成長してまいりました。 特に、エレベーターの保守に関しては、事故に起因する損害が生じた場合、元請け責任としてビルメンテナンス会社が建物所有者と同等の法的責任を負うことになるにもかかわらず、多くの場合、現状ではこうした閉じ込め救出への対応も含めて、再委託先であるエレベーター保守会社への取次ぎで終わってしまっている感が見受けられます。 このようなことから、エレベーター保守会社と連携し、地震や停電等の広域災害発生時に、ある一定要件を備えたビルメンテナンス会社の従業員であれば、エレベーターに閉じ込められた方を救出できる制度が、「地震?停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出対応制度」です。 本制度は、国土交通省が進める広域地震等の大規模災害時の防災対策構築に大きく寄与し、我が斯界の社会的使命を果たすことになるばかりでなく、各企業の元請け責任を全うする観点からも意義のあるものでございますので、本制度を積極的にご活用下さい。 なお、当面、本制度の対象となるエレベーターは、(社)全国ビルメンテナンス協会会員であるビルメンテナンス会社から、三菱電機ビルテクノサービス(株)または(株)日立ビルシステムが保守の委託を受けたエレベーターで、かつ、両者間で「エレベーター閉じ込め救出に関する契約(救出業務契約)」を締結したエレベーターです。 近い将来、他のメーカーについてもその対応が出来るように制度の拡大を図ります。 地震?停電等広域災害時のエレベーター閉じ込め救出 対応制度の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 ※1 利用者を安全に救出できる場合とは、エレベーターのカゴを動かすことなく利用者を救出できる場合(停止したエレベーターかご床と乗り場敷居の段差が600mm未満)をいいます。 ※2 ①から③は本制度の前提条件です。 救出業務契約を締結するためには??? 救出業務契約を締結するためには、ビルメンテナンス会社が選任する救出作業者が、三菱電機ビルテクノサービス(株)または(株)日立ビルシステムから救出作業資格者としての認定を受けている者でなければなりません。 救出作業資格者としての認定を受けるためには、選任する救出作業者が、次の要件のすべてを充たしている必要があります。 救出作業資格者としての要件 ①保有資格が下記１～７のいづれかに該当する者 　１ ビル設備管理技能士（１級又は２級） 　２ 建築物環境衛生管理技術者 ＋ 昇降機検査資格者 　３ 建築物環境衛生管理技術者 ＋ 建築設備検査資格者 　４ 建築物環境衛生管理技術者 ＋ 第一種電気工事士 　５ 建築物環境衛生管理技術者 ＋ 第一種電気主任技術者 　６ 建築物環境衛生管理技術者 ＋ 第二種電気主任技術者 　７ 建築物環境衛生管理技術者 ＋ 第三種電気主任技術者 ②対象となるエレベーターが設置されたビルに常駐する設備管理技術者 ③所定の研修(基礎研修及び実機研修(機種ごとに実施))を修了した者 なお、救出作業資格者としての認定は、ビルメンテナンス会社からの申請により、三菱電機ビルテクノサービス(株)または(株)日立ビルシステムが対象となるエレベーターの号機ごとに認定します。 ＜救出作業者の選任から救出業務契約締結までの流れ＞ 基礎研修とは？ (財)建築物管理訓練センターと(公社)全国ビルメンテナンス協会が、閉じ込め救出作業資格者として定められる保有資格要件を満たしている方を対象に行う研修です。研修は半日で、昇降機の維持管理に必要となる基礎知識（基本的な構造等） 実機研修とは？ 三菱電機ビルテクノサービス(株)または(株)日立ビルシステムが、ビルメンテナンス会社からの申請により、救出作業資格者としての認定を希望する者を対象に、閉じ込め救出の対象となるエレベーターの機種ごとに実施します。 研修は、救出作業資格者認定希望者が