K君-長岡技術科学大学情報経営システム工学課程専攻.pptVIP

企業論特論 企業論特論 経営情報システム専攻1年金井　努 1．海外進出した日本企業の情況（1/4） 1．海外進出した日本企業の情況（2/4） 1．海外進出した日本企業の情況（3/4） 1．海外進出した日本企業の情況（4/4） 2．海外進出の目的（1/3） 2．海外進出の目的（2/3） 2．海外進出の目的（3/3） 3．国際競争力強化のための戦略（1/7） 3．国際競争力強化のための戦略（2/7） 3．国際競争力強化のための戦略（3/7） 3．国際競争力強化のための戦略（4/7） 3．国際競争力強化のための戦略（5/7） 3．国際競争力強化のための戦略（6/7） 3．国際競争力強化のための戦略（7/7） 4．国際的企業評価（1/4） 4．国際的企業評価（2/4） 4．国際的企業評価（3/4） 4．国際的企業評価（4/4） 5．結論 * 日本企業の国際競争力とグローバルシェア 国境を越えた経営戦略 0．目次（伝えたいこと） 海外進出した日本企業の状況 海外進出の目的 国際競争力強化のための戦略 国際的企業評価 結論 日本企業が所有する海外現地法人数は3,852社 　（平成16年4-6月期） 1985年以降に海外への工場移転が激増（75.9%） 表１　海外現地法人の設立時期別の構成比 （出典：日本企業の海外進出状況　 http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2c3e1ni.pdf ） 表２　業種別、設立時期別海外現地法人数 海外進出が著しい業種は電気機械、輸送機械 ここ15年間に、それぞれ約70%が進出 （出典：日本企業の海外進出状況　 http://www.meti.go.jp/statistics/downloadfiles/h2c3e1ni.pdf ） 表３　製造業の海外生産比率 電気機械、輸送機械を中心に海外生産を進め、2004年度には過去最高の16.2% （出典：経済産業省ホームページ　平成１６年度ものづくり白書 ） 表４　製造業の地域別現地法人と国内全法人の売上高利益率 アジアを中心に高い利益率を継続 そもそも、なぜ海外進出を行ったのか？ （出典：経済産業省ホームページ　平成１６年度ものづくり白書 ） 長い間、労働力不足が問題 1970代（昭和45年から）に入ると、労働力を求めて台湾、韓国、香港に進出 従来の海外進出は労働力確保が目的 表５　企業の雇用人員判断Ｄ．Ｉ．の推移（Ｄ．Ｉ．＝過剰企業割合－不足企業割合） （出典：労働経済の分析　http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa199201/b0031.html ） 1970年代末 米国半導体メーカがシンガポール進出 日本企業もシンガポール、マレーシア進出 1980年後半 より賃金が安く、外資出資規制を緩和したタイ進出 1990年代 タイでのエンジニア確保困難のためインドネシア進出 1992年 対外開放加速した中国へ進出 日本国内で労働力確保が難しくなり、台湾、韓国、香港に展開 そこでの賃金が高くなる度にシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、中国へ進出 その背景は、日本の労働力不足 表６　物価下落 （出典：Deflationのまとめ　http://www.isc.senshuu.ac.jp/~the0350/v5/seminar/active/01/data.ppt ） 年々続く、物価の下落（デフレ?スパイラル） この状況で利益を上げるのは困難 近年では、日本経済のデフレのなか海外に活路を見出そうとする展開に変化 新たな市場開拓?確保 表７　日本企業の主要電子製品生産（国内＋海外）とグローバルシェア （出典：国際競争力復活の方向性　http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2002/pdf/cpdf） ＡＶ（音響?映像）機器やパソコン周辺機器では、従来のシェアを辛うじて確保 日本が得意なＤＶＤ、プリンタなど一部を除けば、グローバルシェア確保できていない状況 日本の先進的な企業は第１段階はすでにクリア 第２段階に達し、現在は第３段階へ移動中 しかし、大企業の技術開発部門はさらに複雑な５段階の戦略 第１段階 販売、物流部門は海外に置くが、 製造部門を含む他の部門は日本 第２段階 生産施設を海外に設立 第３段階 財務や研究開発といった中核部門まで 海外に置く国際的な経営 国際競争力強化の3段階の戦略 （出典：斉藤優，伊丹敬之　技術開発の国際戦略） 第１段階 技術スカウト（偵察） 日本で製造した製品を海外で販売するための技術精査 科学的、技術的な情報と製品情報を、日本にある製