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第9章　国民経済計算? 経済統計 ?;この章の内容;Ⅰ　国民経済計算とは;　1.　国民貸借対照表 　　　　国全体のバランスシート（ストック） 　2.　産業連関表 　　　　各産業間の財貨?サービスの取引 　3.　国民所得勘定 　　　　国全体の所得?支出勘定、資本調達勘定 　4.　資金循環表 　　　　資金の流れを取り扱ったもの 　5.　国際収支表 　　　　輸出?輸入の取引;Ⅱ　産業連関表;GDE;先ほどの例を少し複雑にしてみる パン屋は家計に金額110の分だけ売り、金額10の分を在庫とする。 農家、製粉業、パン屋にそれぞれ税金を5ずつかける。 製粉業、パン屋は機械を使っており、1年間に5ずつその価値が減る。;GDE;b）　SNAの産業連関表 SNAの産業連関表は経済活動分類と財貨?サービス分類の2重分類を採用している。 ※　経済活動分類とは 1つの事業???で複数の財貨?サービスを産出しているとき、その事業所全体が最も産出額の大きい財貨?サービスの種類に対応する経済活動に属するものとする。 （例）　不動産屋では火災保険などの代理店にもなっている。 　　経済活動分類では、火災保険の売上も含めた不動産屋の売上が、不動産業に計上される。 　　財貨?サービス分類では、火災保険の売上は金融?保険業に、不動産業の売上は不動産業に計上される。 ;SNA産業連関表の基本構造;SNA産業連関表の表章 SNA産業連関表は、国民経済計算年報において、付表1,2,4,5と4つに分割して表章されている。 付帯統計として、行?列とも財貨?サービス分類の産業連関表が公表されている。 ;Ⅲ　国民所得勘定;GDPの三面等価 　　生産面のGDP（主要系列表３） 　　＝分配面のGDP （主要系列表２） 　　＝支出面のGDP （GDE）（主要系列表１） 　日本の場合、基礎統計が一番充実している支出面のGDP（GDE）を求め、三面等価からGDPとみなしている。 　　GDE　＝　民間最終消費支出　＋　政府最終消費支出 　　　　　　＋　国内総資本形成　＋　財貨?サービスの純輸出;GDP四半期速報（Quarterly Estimates） 　国民経済計算は1年間の財貨?サービスの動きを記述する。しかし、景気判断などのために四半期ごとのGDP速報が必要となる。 　日本では国内総支出とその主要構成項目、および雇用者報酬についての推計がおこなわれている。 　　　1次速報　 期間終了後1ヶ月と15日前後 　　　2次速報　 期間終了後2ヶ月と10日前後 　　　確報　　　 期間終了翌年の12月 　　　確々報　 期間終了の翌々年の12月 　　　基準改訂 5年ごとの基準改訂（現在は平成12年基準）;Ⅳ　実質化;GDEの実質化 　GDE　＝　民間最終消費支出　＋　政府最終消費支出 　　　　　＋　国内総資本形成　＋　財貨?サービスの純輸出 　これを平成12年の価格で実質化したい。平成12年の各品目の価格をp0iとおくと、実質化したCtは 　すなわち、各品目の名目支出金額を個別価格指数でわり、全品目について合計すればよい。;　ところで、実質＝名目÷デフレーターなので、 　　　　デフレーター　＝　名目　÷　実質　である。 　よって、 　となり、デフレーターはパーシェ型の物価指数となる。 　 　このように結果的に得られるデフレーターをインプリシット?デフレーターといい、この方式をインプリシット?デフレーション方式という。;GDPの実質化 　　　　　　　　　　GDP　＝　総付加価値 　付加価値をデフレートする物価指数を考えることは困難 　→　総付加価値　＝　産出額　－　中間投入 　　　なので、産出額と中間投入をそれぞれ実質化し、その差を総付加価値の実質値とする。 　　?　ダブル?デフレーション方式という。 成長率 　GDPの対前期比を成長率という。 　 　主に用いられるのは実質GDPの対前年比である。