介护保険法及老人福祉法一部改正趣旨.pptVIP

立入検査中の廃止届の制限 * * 介護保険法及び老人福祉法の一部改正の趣旨 １、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け ２、事業者の本部等に対する立入検査権限の創設 ３、不正事業者による処分逃れ対策 ４、指定等又は更新の欠格事由の見直し ５、利用者等に対する継続的なサービスの確保 介護サービス事業者の不正事案の未然防止 と再発防止 利用者保護と介護事業運営の適正化を図る 介護保健法及び老人福祉法の一部を改正する法律の概要 介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理業務管理体制整備の 務付け、事業者の本部等に対する立入検査の創設、不正事業者による処分逃れ対策など、所要の改正を行う。 事業廃止時のサー ビス確保対策が不 十分 「一律」連座制の問題 ○組織的な不正行為の 有無に関わらず一律連座 ○一自治体の指定取消が、 他の自治体の指定権限を 過度に制限 不正事業者による 処分逃れ ○監査中の廃止届により 処分ができない ○同一法人グループへの 譲渡に制限がない 事業者の本部への 検査権限がない ○不正行為への組織的な 関与が確認できない 事業者の法令 遵守が不十分 本部への 立入検査等 処分逃れ 対策 指定?更新 の欠格事由 の見直し サービス 確保対策 の充実 ○新たに事業者 単位の規制とし て法令遵守の義 務の履行が確保 されるよう業務管 理体制の整備を 義務付け等 ○事業者の規模 に応じた義務とす る ○不正行為への組 織的な関与が疑わ れる場合は、国、都 道府県、市町村の 事業者の本部への 立入検査権を創設 ○業務管理体制に 問題がある場合は、 国、都道府県、市町 村による事業者に対 する是正勧告?命令 権を創設 ○事業所の廃止届 を事後届出制から 事前届出制へ。 また、立入検査中に 廃止届を出した場合 を指定?更新の欠格 事由に追加等 ○指定取消を受けた 事業者が密接な関係 にある者に事業移行 する場合について、 指定?更新の欠格事 由に追加 ○いわゆる連座制 の仕組みは維持し、 不正な行為への組 織的な関与の有無 を確認し、自治体が 指定?更新の可否を 判断 ○広域的な事業者 場合は、国、都道府 県、市町村が十分な 情報共有と緊密な連 携の下に対応 ○事業廃止時のサ ービス確保に係る事 業者の義務を明確化 ○事業者がサービス 確保の義務を果たし ていない場合を、勧 告?命令の事由に追 加 ○行政が必要に応じ て事業者の実施する 措置に対する支援を 行う （業務中の管理体制） （監査指導時） （監査中の事業廃止等） （指定?更新時） （廃止時のサービス確保） 業務官理 の体制整備 施行期日：平成２１年５月１日（政令事項）、省令：平成２１年度厚生労働省令第５４号（平成２１年３月３０日公布） ○　事業者は、業務管理体制を整備し、届出を行うことが必要となりました。 　?整備すべき体制は、各事業者が運営する事業所等の数により異なります。 　?届出先は各事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。 （業務管理体制整備の内容） 法令遵守責任者の選任 法令遵守責任者の選任 法令遵守責任者の選任 法令遵守マニュアルの整備 法令遵守マニュアルの整備 法律遵守に係る監査 ２０未満 ２０以上１００未満 １００以上 指定又は許可を受けている事業所数 （みなし事業所を除く） 届出先 ①指定事業所又は施設が２以上の都道府県に所在する事業者 ②地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、指定 　事業所が同一市町村内に所在する事業者 区　分 ③　　①及び②以外の事業者 届出先 厚生労働大臣 市町長 三重県知事 ※業務管理体制の最初の届出は、平成２１年１0月３１日までに行うこととする。 注）みなし事業所は、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハ及び通所リハ）であって、健康保険法の指定があったとき、介護 保険法の指定があったものとみなされている事業所のこと 業務管理体制の届出 法令遵守責任者 何らかの資格を求めるものではないが、介護保健法及び法に 基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を専任するこ とを想定。法務部門を設置していない事業者にあっては、代表 者自身が責任者となることは妨げない。 法令遵守規定 事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を 確保するための内容を盛り込む必要があるが、日常の業務運 営にあたり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための 注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど事業者 の実態に即したものでもよい。 業務執行の状況の監査 事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動