1-3.doc-日本銀行.docVIP

Ⅲ．オンライン元利分離?統合 １．オンライン元利分離 （１）概要 「元利分離」(業務処理区分コード741102)は、オンライン振決参加者がオンライン元利分離を行うための業務処理区分です。 日本銀行は、「元利分離」によるオンライン元利分離の電文を受信した場合には、遅滞なく、入力店に対し、「共通受付済応答」（Z***-*****）を送信し、また、請求内容に従い受払（分離適格振決国債の払出ならびに分離元本振決国債および分離利息振決国債の受入）を行った後、「国債振替決済受払済通知（元利分離）」（7411-00400）を送信します。 （２）元利分離の対象となる国債 「元利分離」においては、払出が行われるべき分離適格振決国債の銘柄および金額を指定します。 （３）口座区分の制限 「元利分離」において指定できる口座区分（注）は、自己口Ⅰまたは預り口に限ります。 このうち、自己口Ⅰは、分離統合申請者として財務大臣が定めた者である振決参加者が元利分離の申請をする場合にのみ指定し、預り口は、分離統合申請者として財務大臣が定めた者である間接参加者または外国間接参加者を下位機関に有する振決参加者が当該間接参加者または外国間接参加者からの申請にもとづき元利分離にかかる通知をする場合にのみ指定します。 （注）当該口座区分において、分離適格振決国債の払出ならびに分離元本振決国債および分離利息振決国債の受入を行います。 （４）金額の制限 分離元本振決国債および分離利息振決国債の最低額面金額は５万円、振替口座簿の記載または記録の単位は最低額面金額の整数倍と決められているため、指定する分離適格振決国債の金額は、５万円の整数倍であり、かつ、その各利子の金額も５万円の整数倍となるものでなければなりません。 ２．オンライン元利統合 （１）概要 「元利統合」（業務処理区分コード741103）は、オンライン振決参加者がオンライン元利統合を行うための業務処理区分です。 日本銀行は、「元利統合」によるオンライン元利統合の電文を受信した場合には、遅滞なく、入力店に対し、「共通受付済応答」（Z***-*****）を送信し、また、請求内容に従い受払（分離元本振決国債および分離利息振決国債の払出ならびに分離適格振決国債の受入）を行った後、「国債振替決済受払済通知（元利統合）」（7411-00500）を送信します。 （２）元利統合の対象となる国債 「元利統合」においては、受入が行われるべき分離適格振決国債の銘柄および金額を指定します。 この電文の送信により、①当該分離適格振決国債と名称および記号を同じくする分離元本振決国債にかかる当該金額と同額の払出ならびに②当該分離適格振決国債の各利子部分（注）と利子支払期日を同じくする各分離利息振決国債にかかる当該各利子部分の金額と同額の払出を行いますので、これらを揃えたうえで送信する必要があります。 （注）利子支払期日が到来していないすべての分離利息振決国債が対象となります。 （３）口座区分の制限 「元利統合」において指定できる口座区分（注）は、自己口Ⅰまたは預り口に限ります。 このうち、自己口Ⅰは、分離統合申請者として財務大臣が定めた者である振決参加者が元利統合の申請をする場合にのみ指定し、預り口は、分離統合申請者として財務大臣が定めた者である間接参加者または外国間接参加者を下位機関に有する振決参加者が当該間接参加者または外国間接参加者からの申請にもとづき元利統合にかかる通知をする場合にのみ指定します。 （注）当該口座区分において、分離元本振決国債および分離利息振決国債の払出ならびに分離適格振決国債の受入を行います。 （４）金額の制限 分離元本振決国債および分離利息振決国債の最低額面金額は５万円、振替口座簿の記載または記録の単位は最低額面金額の整数倍と決められているため、指定する分離適格振決国債の金額は、５万円の整数倍であり、かつ、その各利子の金額も５万円の整数倍となるものでなければなりません。 － 1-3-1 － 共通受付済応答 利用細則 （共通事務） 第１編Ⅲ．２．参照 共通受付済応答 利用細則 （共通事務） 第１編Ⅲ．２．参照