平成29年度標準化テーマ調査票g-jisc日本工業標準調査会.docVIP

平成２９年度標準化テーマ調査票 ◆団体名： ◆担当者：所属 氏名 ◆住　所：〒 ◆電　話： ◆E-Mail： テーマ名及び事業期間 ①テーマ名： （名称は、『○○に関する「ＪＩＳの開発」』として下さい。単なる調査研究のみの場合は、本事業の対象外となります。） ②予定事業期間：平成２９年度～平成　　年度（事業期間は、最大３年間とします。） ③ＪＩＳ開発（原案作成）の種別：　制定（　件）?改正（　件） ④原案作成予定規格名称： （本調査様式は高機能ＪＩＳ原案作成のみの場合が該当し、同一テーマ内で併せて国際標準の開発（ＩＳＯ／ＩＥＣ原案の作成?提案）を行う場合は、「国際標準開発or省エネ国際標準開発or新エネ国際標準開発」と両方提出してください。 その他のＪＩＳ開発については（安全安心JIS開発）を提出してください。） ２．事業概要（※フォーマットに従い、パワーポイントによる概要も提出ください。） ３．事業計画（※事業期間は平成2９年度から最大3年間） （テーマの全事業期間における年度毎の実施内容（実施体制、委員会開催や関係者の合意形成等）、概略スケジュール（原案作成時期等）等を記載して下さい。なお、予定期間３年を計画するものについて、３年目は技術調査を行わないことを前提に計画を設定して下さい。） ４．本事業で行う必要性（①～③の該当箇所にチェックを入れ、必要事項を記入） ①産業競争力の強化※以下のいずれかには必ず該当すること 　□JISに品質?特性に関する等級を盛り込むことにより、我が国の産業競争力強化に資するもの □製品の品質?特性を見える化し、ユーザーの製品選択を容易にすることで、我が国製品の製品競争力が高まるもの □我が国で流通する製品の品質?特性が向上し、産業界の健全な発展に資するもの □開発するJISが国際標準化への端緒となり、製品?技術の国際展開に資するもの □地域ブランド等に適用することで、地域振興に資するもの □その他（ ） ②社会環境の整備 □産業政策（規制や公共調達含む）のツールとして、ＪＩＳの制定?改正が欠かせないもの □強制法規の技術基準、公共調達基準及びこれに準ずる基準で活用され、かつ当局の要請があるもの 　　（基準等の名称、当局の名称及び連絡先： ） □その他産業政策当局の要請があるもの 　　（当局の名称及び連絡先： ） □高齢者?障害者配慮、消費者保護、基盤的分野等の社会ニーズに対応するツールとして、ＪＩＳの制定?改正が欠かせないもの □高齢者?障害者への配慮 □消費者保護 □消費者の利益を確保、社会的弱者に対応するもの □産業共通的に必要なもの（用語?記号、試験方法等）で、経済産業省が所掌する生産業界全体に波及するもの □その他（ ） ③民間の取組のみによる困難さ※以下のいずれかには必ず該当すること □産業界の構成が中小企業で占められるなど、規格案作成?調整等が困難なもの □消費者の安全?安心、規制?政策等で活用するもの □多岐の産業界にまたがるため、個別企業に対する利益?メリットが小さい（詳細に調査を行い、記載してください。抜けがある場合は、更に調査を求めることもあります。） （具体的な産業団体名： ） （メリットが小さい企業の例： ） □差別化のできないミニマム?スタンダードに陥ることを回避し、我が国製品?技術の競争力強化に資するハイ?スタンダード（高機能化）のコンセンサス形成に国の関与が不可欠なもの □その他（ ） ５．工業標準化法への適合 1 規格名称（仮称 ：（何をＪＩＳ化するのかを明確にし、規格名称及び開発する規格の概要、標準化を行う背景?必要性?緊急性等を記載して下さい。 2 定義（いずれかにチェック） □鉱工業品の種類、形状、品質、性能等 □鉱工業品の生産方法、使用方法 □鉱工業品の包装の種類等 □鉱工業品の試験、分析、検査、測定等 □鉱工業の技術に関する用語、記号 □その他（ ） 3 鉱工業品名及び鉱工業品を製造する産業団体名 4 当該規格に関連する他省庁名 ６．標準化した場合の社会的効果、経済的効果 （標準化することによる産業界や社会におけるメリット、または標準化しない場合のデメリット等について、できる限り定量的に記載して下さい。） ７．標準化の実現性 （当該技術分野における関連ＪＩＳや国際規格の有無、国内や諸外国?ＩＳＯ／ＩＥＣでの関連規格の開発状況等、当該分野の標準化の動向、規格制定の見込時期、委託事業終了後のフォローアップ体制や取組内容、同様の事業の過去の実績?成果等、標準化の見通しについて記載して下さい。） ８．事業に要する概算経費（平成２９年度：　　　）【単位：千円】 ●平成　　年度：　　　 ●平成　　年度：　　　 ●合計（　年間）：