安心して働き続けられるための職場環境制度改善要求書-大阪府.docVIP

２０１５年２月１２日 大阪府知事　松井　一郎　様 自治労大阪府職員労働組合 執行委員長　川本　富士夫 ２０１５年度「安心して働き続けられるための職場環境?制度改善」要求書 「安心して働き続けられるための職場環境?制度改善」について、下記のとおり要求する。 記 １　職場環境の改善に関すること １ 組織再編にかかる職場環境の変更については、誠意を持って協議を行うこと。また、常に快適な職場環境の確保に努めること。 ２ 執務室の移転に係る職場環境の変更については、充分協議を行うこと。 ３ 庁舎及び施設の耐震性にかかる調査等の結果、耐震性能等が低い庁舎については、移転?建替え?補強工事を実施するなど執務室等の安全対策を講じること。 ４ 労働安全衛生法?大阪府職員衛生管理規程及び職員課長通知 昭和55年4月1日 で定める内容を遵守し、各職場に男女別の休養室及び更衣室を設置するとともに、救急箱の更新を図るなど快適な職場環境の整備を行うこと。 ５ 大手前庁舎の西館撤去?耐震工事に伴う執務室等の移転に係る職場環境の変更については、上記趣旨を踏まえ充分な協議を行うとともに、移転途中であっても、休養室?更衣室等を確保し、職場環境の整備を行うこと。 ６ 府有施設?設備について、福祉のまちづくり条例に沿った十分な措置を講じるなど、職場環境の整備を行うこと。 要望事項 老朽化した出先職場庁舎 築20年以上 については、建替計画を明らかにすること。また、補修?修繕についても計画的に行うこと。 庁舎管理?設備管理に関わる予算は十分に確保すること。また、執務室?会議室?書庫等の拡張?整備対策を講じること。 情報セキュリティや防犯対策等については、実効性ある危機管理体制を確立すること。 ２　健康管理?労働条件?福利厚生に関すること １ 一般定期健康診断?特別健康診断等 女性?ＶＤＴ作業?人間ドック等 の充実や受診対象範囲の拡大を図るなど、職員の健康管理を充実させること。 ２ ハラスメントについて、アンケート調査を含めた実態把握を行い、ハラスメント防止等に実効ある対策を講じること。 ３ メンタルヘルス対策について、予防対策を強化するなど、「復帰支援プログラム」に基づき、実効ある職場復帰支援策を確立すること。 ４ 健康管理の観点から、過重労働による健康障害防止に関する要綱を適正に実施するなど残業規制の啓発、指導を行うこと。 ５ 「ＶＤＴ作業のための労働衛生管理基準」を職場で徹底させ、機器周辺の環境整備、点検を適切に行い、基準を遵守するなど職場環境を確保すること。 ６ 執務室等の空調?換気?照明?騒音?衛生等については、日常的な点検を充実するとともに、冷暖房運転については、職員の健康管理に留意して行うこと。 ７ 公務災害による死亡?疾病等について、原因を究明し再発防止をはかり、公務災害にならない現職死亡についても原因等を十分に把握するなど、職員の健康管理の充実に努めること。 ８ 原子力災害の災害応急対策等、放射線障害になる恐れのある業務に関わる職員の安全を確保すること。 ９ 総合的労働時間の短縮に向けて1日の勤務時間を7時間30分、１週の勤務時間37時間30分にすること。 10 超過勤務縮減の観点から労働基準法第36条の規定の趣旨の徹底など、実効ある縮減策を講じること。 11 ゆとりある豊かな時代に相応しい休暇制度を確立すること。 12 障がいのある職員が安心して働き続けるよう、合理的配慮の下、出張業務?職場環境?通勤等を含めた労働条件の改善?整備を行うこと。 13 庁用自動車等ついては、点検?整備に努めるなど、職場環境の安全を図ること。 14 被服については、対象となる業務を絶えず検討すること。また、貸与数については、時季等を考慮し柔軟に対応すること。 15 互助会への補助金を復活するなど職員の福利厚生事業を拡充すること。 16 咲洲庁舎の福利厚生施設（食堂、会議室等）の充実を図ること。 17 休憩時間の変更等は、行政効率の低下や違法労働の発生を招くことから実施しないなど、節電計画の実施にあたって、労働条件の変更を伴う場合は、協議を行うこと。 要望事項 安全衛生協議会の活動の充実をはかるとともに、各安全衛生委員会の機能強化を行うこと。 非常勤嘱託員についても特別健康診断の対象とし、ドック受診に係る特別休暇を新設すること。　 ＯＡ化に対応した机?椅子を早急に導入すること。 公務員の生活の安定と福祉の向上に欠くことのできない地方公務員共済組合制度の自立的運営を確保するため、国に働きかけること。 受動喫煙防止措置の徹底をはかるため、健康増進法の主旨及び福祉のまちづくり条例誘導基準に基づく分煙空間設備を整備すること。 「ワー