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自 研 機 第71号 　　　　　　　　　平成28年6月23日 各都道府県総務部長　殿 （市町村担当課扱い） （人事研修担当課扱い） （東京都区政課扱い） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県県民生活部　　 部　　長　　松尾　茂樹　　 一般財団法人地方自治研究機構　　 常務理事　　藤田　萬豊　 （公印省略） 平成28年度自治振興セミナーの開催について 貴職におかれましては益々御清祥のこととお慶び申し上げます。 この度、岡山県と一般財団法人地方自治研究機構は共同して、地方分権の推進と法制執務支援を目的に都道府県及び市区町村の長、議員及び職員の皆様を対象とした「平成28年度自治振興セミナー」を別紙１のとおり開催することといたしました。 つきましては、御多忙のところ大変恐縮ですが、貴都道府県内の市区町村及び貴都道府県の法制執務担当課、企画主管課、議会事務局等に御案内をいただき、受講者の取りまとめをよろしくお願い申し上げます。 　　なお、取りまとめていただいた受講者名簿、講師への質問については、別紙2、3により7月22日までにそれぞれ一般財団法人地方自治研究機構あてに送付（又はメール、ＦＡＸ）していただきますようお願いいたします。 　　なお、政令指定都市には別途御案内を送付しております。 連絡先 一般財団法人　地方自治研究機構 〒104-0061　東京都中央区銀座7-14-16　太陽銀座ビル2階 （担当）法制執務部主任研究員　平林 電話番号　 ：03（5148）0662 ＦＡＸ番号 ：03（5148）0664 メールアドレス：hosei@rilg.or.jp 自治振興セミナー　実施要領 １　目　　　的 人口減少問題の克服と成長力の確保を目指す地方創生は、平成27年度には地方において「地方版総合戦略」が策定され、平成28年度から具体的な事業を本格的に推進する段階に入っています。 また、地方創生の基盤となる地方分権改革は、地方の発意と多様性を重視した新たなステージを迎えており、地方公共団体から全国的な制度改正の提案を募る「提案募集方式」や、地方公共団体の発意に応じ選択的に権限移譲を行う「手上げ方式」が導入され、成果を上げています。 　　このような状況の下、地方公共団体が、自主的かつ主体的に地域の実情に合った施策を展開するためには、職員、議会議員の一人ひとりが、地方創生や地方分権改革に対する理解を深めるとともに、政策の形成と実効性の確保に関する知識を深めることが重要です。 　　本セミナーは、以上のような背景を踏まえ、地方公共団体の職員、議会議員の政策形成能力、法務能力の向上を図ることを目的として、都道府県と一般財団法人地方自治研究機構が共同して実施するものです。 ２　主　　　催　　岡山県及び一般財団法人地方自治研究機構 ３　日時?場所　　平成28年８月23日（火）13:00～17:00 ピュアリティまきび　千鳥 〒700-0907　岡山市北区下石井2-6-41　 ℡　086（232）0511 ４　受講対象者　　200名程度 ⑴　市区町村の長、企画担当課、講演テーマに関わる担当課及び法制執務担当課の職員並びに市区町村議会議員 ⑵　都道府県の長、市区町村担当課、企画担当課、講演テーマに関わる担当課及び法制執務担当課の職員並びに都道府県議会議員 ５　セミナーの内容 ⑴　開会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（13:00） ⑵　「地方創生を実りあるものにするための方策」(仮題)　　 　　　　　 （13:10～14:30） 中央大学大学院経済学研究科教授　　　　　　　　　佐　々　木　信　夫　氏 ⑶　「地域産業の見える化と強化」 　　　　 　　　　　（14:40～16:00） 　　　　　総務大臣補佐官　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　直　樹　氏 ⑷　「ピンチをチャンスに変える地方創生～日本版CCRC（生涯活躍のまち）の可能性」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16:00～17:00） 　　　　　三菱総合研究所プラチナ社会研究センター主席研究員 　　　　　日本版CCRC構想有識者会議委員　　　　　　　　　　松　田　智　生　氏 ※ 演題は、都合により変更することがあります。 ６　受　講　料　　無料 【自治振興セミナー会場　ピュアリティまきびへのご案内】 会までの交通案内 　飛　行　機 ?岡山空港よりバス?タクシーで40分 　鉄　　　道 ?JR岡山駅より市役所通りを徒歩7分 　自　動　車 ?山陽自動車道　岡山ICより車で20分 　駐　車　場 ピュアリティまきび　　〒700-0907　岡