企業立地促進法に基づく石川県の基本計画（概要1）（ppt114kb）.pptVIP

* 企 　業　 立 　地 　促 　進 　 法　 に　 つ　 い　 て 石川県地域産業活性化協議会 企業立地の促進等による産業集積の形成及び活性化に関する法律（通称「企業立地促進法」） 　　企業立地等に関する自治体の発意 ＋ 広域地域関係者の合意形成 を国が支援 ○ 都道府県及び市町村　???　 地域の強みを活かした「基本計画」を策定 ○ 国 ???　 基本計画に同意し、各種の支援を実施 ３．支援メニュー ①工場立地法の緑地規制緩和 ←「基本計画」で地域を特定 　　敷地の２５％以上の緑地等の確保義務を市町条例で緩和 ②　人材育成に対する助成 　　新規立地につながる人材育成プログラムの作成、研修費 ※助成先は協議会構成メンバー １０／１０補助 ③設備投資減税 　　　特別償却（機械：１５％、建物：８％） ④地方税（不動産取得税、固定資産税）の減免 　　　減免を実施する自治体へは交付税措置 ⑤信用保証の別枠 ⑥低利融資（日本政策金融公庫：特利③－０．４％）　 ⑦小規模企業の立地等に係る設備資金貸与 貸付限度割合は１／２　→　２／３に引き上げ 企業支援 ⑧施設整備への支援 　企業立地の促進等に必要な施設?設備の取得に対する助成 　　貸工場、人材育成施設、研究開発施設等 １／２補助 自治体、独法、３セク ２．スキーム 　　地域経済の国際的な大競争時代に相応しい新たな企業立地促進策を推進 　＜目標＞ 　　　①地域の活性化 →多様性のある産業集積による活性化 　　　②国際競争力の強化 →開発生産拠点としての国内立地促進　 国＝「基本方針」 協議 同意 申請 承認 都道府県及び市町村＝「基本計画」???5年間 　　?企業立地や地域産業の集積形成について規定 集積業種、集積区域、活性化の目標等を明示 　「地域産業活性化協議会」の設置 ?都道府県?市町村、商工団体、大学等で組織し、 　　　基本計画の協議及び合意形成 事業者＝「企業立地計画」???工場の新増設 「事業高度化計画」??新商品開発等 ①地域の強みを活かした総合的な計画 ②広域連携で取組む関係者の合意 　による「地域独自の意欲的な取組」を支援することで、「多様な産業集積」を全国に展開 １．新法の考え方 ◆石川県としての取組方針 　本県経済の活力ある発展のためには、基幹産業の高度化?活性化が不可欠である。 　企業立地促進法を契機として、本県の基幹産業である機械産業、繊維産業、食品産業、ＩＴ産業の４業種の高度化?活性化と更なる集積に向けた取組を推進する。 繊 維 （高機能衣料、非衣料） Ｉ Ｔ （電子?情報?ソフト） 食 品 （機能性食品等） 国際競争力の強化 機 械 （新分野展開） 個性と厚みのある　４業種の産業集積の高度化?活性化 基本計画の策定 「地域産業活性化協議会」設置 構成：県、１９市町、業界団体等 H24以降の施策反映 国支援メニューの活用 県?市町が主体 ※Ｈ19年６月11日施行 ※Ｈ20年５月16日改正 ＜集積を促進する地域＞ 　　県内全域19市町村 　　　＜指定する集積業種＞ 　①機械　②繊維　③食品　④ＩＴ 石川県全体が一体となって基幹産業における技術、人材、事業環境を支援し、産業集積の更なる高度化を目指す。 *