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事例研究(ミクロ経済政策?問題分析 I)- 規制産業と料金?価格制度 - 2016年 4月18日 戒能一成 0. 本講の目的 　　(手法面） 　　 - 現実の分析手順の流れを把握する - 部分自由化の場合の?費用?便益分析?の応用 　　　 手法を理解する (内容面) - 典型的な規制料金制度(総括原価方式)の概要を 　 理解する - 部分自由化による経済厚生改善効果を理解する (? 規制料金制度の弊害を理解する) - 部分自由化による弊害(分配問題)を理解する　　　　　　　　　　 　　　　 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-1. 産業概況 　 (2007FY) 　　　　電気事業　　　都市ガス事業　. 売上高　　 15.5兆円　　　 3.0兆円 総資産 39.1兆円　　　　　 5.5兆円 経常利益　　　　 0.41兆円 0.14兆円 経常利益率 2.7％　　　　　　　4.7％ 従業員数 12.9万人　　　　　 3.3万人　　　　　 企業数　　　　　　 　10 213 うち公営 0 33 需要家数 　　　　7,748万 2,838万 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-2. 事業形態 　　　　　　　　　　　　　　電気事業　 　 都市ガス事業 . (原材料) 総費用の約20-30％ 原?燃料 　　　 　石炭?LNG?核燃料 LNG?LPG (上流部門) 総費用の約20％ 転換設備 発電所(火?原子力)　　気化設備 需給調整設備 発電所(揚水発電) ガスタンク (下流部門) 総費用の約50％ 流通設備 送配電網　　　　　 　　 導管網 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-3. 料金?価格規制の存在理由(1) 　 (古典的規制論) - 電気?都市ガス事業とも典型的な?規模の利益? 　が働く産業であり、放置すると?独占の弊害?発生 - 特に送電網?導管網などは?二重投資の弊害? 　が非常に大きい 　 - また電気?都市ガスは家計?中小企業にとって 　必需品であり?安定供給の確保?が経営面でも 　不可欠　 　 　　 * * 費用 C Qmax 0 費用 C 数量 Q 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-4. 料金?価格規制の存在理由(2) 　 　 [一般産業] 　 [電気?ガス事業他] 平均費用 AC 限界費用 MC 平均費用 AC Qevn 限界費用 MC Qmax * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-5. 事業規制の概要 　 　- 電気?都市ガス事業とも、1990年代中盤迄は 電気?ガス事業法による事業規制が適用され 独占禁止法は適用除外とされていた 　　 - 小売地域独占 ← 二重投資防止 　　 - 一般供給義務 ← 安定供給確保 　　 - 料金認可規制 ← 独占弊害防止?安定供給確保 　- 1995～2015年迄に産業部門の大部分が自由化されたが家計?小口産業向料金規制は存置 　- 16年4月電力, 17年4月都市ガス完全自由化 　　　 * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-6. 料金認可規制(1) ?総括原価方式?とは 　 　- 電気?都市ガス事業とも、1990年代中盤からの 制度改革開始前は、料金認可規制を?総括原価 方式?による所管省庁の査定に依拠していた - ?総括原価方式?とは、財サービスの供給に要し 　た費用の総計（総括原価）に、適正な資本報酬と 　公租公課を加え料金を査定する方法である 　- 電気?都市ガスのみならず、?総括原価方式?は 　規制産業の料金?価格制度で広く用いられてきた * 電気?都市ガス事業の料金?価格制度概要 　　1-7. 料金認可規制(3) ?総括原価方式?の論点 　 　(総括原価方式の利点) - 料金?価格の決め方が解りやすい - 政府の恣意的な裁量の余地が少ない - 過小投資が回避され長期投資が確保される (総括原