今後の大学教育の在り方に関する世论调査.docVIP

今後の大学教育の在り方に関する世論調査～大学の国際化～ 内閣府大臣官房政府広報室 ＜お願い＞ 本概要の内容を引用された場合、その掲載部分の写しを下記あてにご送付ください。 内閣府大臣官房政府広報室世論調査担当〒100-8914　　東京都千代田区永田町１－６－１電 話 03 5253 2111　　内線82780～82783 目次 本報告書を読む際の注意 １　調査の概要 ２　調査結果の概要 外国語教育について 1 大学における外国語教育の果たすべきと思われる役割 2 大学生が身につけるべき外国語を決める基準 3 大学生が身につけるべきと思われる外国語 4 外国語教育の充実のための必要と思われる方策 5 外国語教育の効果的だと思われる授業のあり方 留学生の交流について 1 日本人の海外留学の有効性 2 外国人留学生に身につけてもらいたいもの 3 留学生受け入れ促進のために取り組むべきと思われること 4 日本人の海外留学の促進のために取り組むべきと思われること 秋季入学について 1 秋季入学への関心 2 秋季入学に対する意見について　ア　入学時期を世界にあわせるべきとの意見について　イ　４月入学を維持しその他の方法で国際化を図るべきとの意見について　ウ　入学時期はそれぞれの国で決めればよいとの意見について 3 秋季入学の社会的影響 4 学校全体の秋季入学導入への賛否　ア　学校全体の秋季入学導入に賛成の理由　イ　学校全体の秋季入学導入に反対の理由 5 大学の秋季入学導入への賛否　ア　大学の秋季入学導入に賛成の理由　イ　大学の秋季入学導入に反対の理由 6 高校卒業から大学入学までの時期の過ごし方 学生の体験活動について 1 実際に行われていると思われる学生の体験活動 2 学生が体験すべき活動 3 体験活動から得られる資質や能力 4 国際化社会を担う大学生に特に必要とされる資質や能力 5 学生の体験活動推進のために取り組むべきこと ３　調査票 本報告書を読む際の注意 Ｎは質問に対する回答者数で,100％が何人の回答に相当するかを示す比率算出の基数である。なお，特に数字を示していない場合はＮ＝3,452人（有効回収数）である 標本誤差は回答者数（Ｎ）と得られた結果の比率によって異なるが，単純任意抽出法（無作為抽出）を仮定した場合の誤差（95％は信頼できる誤差の範囲）は下表のとおりである。 なお，本調査のように層化２段抽出法による場合は標本誤差が若干増減することもある。また，誤差には調査員のミスや回答者の誤解などによる計算不能な非標本誤差もある。 質問の種類を示す記号は次のとおりである。 Ｓ．Ｑ． ： 前問で特定の回答をした一部の回答者のみに対して続けて行った質問（Sub-Questionの略）。 Ｍ．Ａ． ： １回答者が２以上の回答をすることができる質問 Multiple Answersの略）。このときＭ．Ｔ． Multiple Totalの略）は回答数の合計を回答者数（Ｎ）で割った比率であり，通常その値は100％を超える。 〔回答票〕 ： 回答の選択肢を列記した「回答票」を示して，その中から回答を選ばせる質問。 結果数値（％）は表章単位未満を四捨五入してあるので，内訳の合計が計に一致しないこともある。 統計表等に用いた符号は次のとおりである。0.0 ： 表章単位に満たないが，回答者がいるもの－ ： 回答者がいないもの＊ ： 回答の選択肢が長いため，その一部を省略して表章してあるもの※ ： 調査をしていない項目 本調査で用いた都市規模区分は次のとおりである。大都市（東京都区部，政令指定都市）中都市（人口10万人以上の市）小都市（人口10万人未満の市）町村 本調査で用いた地域ブロックの定義は次のとおりである。 北海道 ： 北海道 東北 ： 青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県 関東 ： 茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県 北陸 ： 新潟県，富山県，石川県，福井県 東山 ： 山梨県，長野県，岐阜県 東海 ： 静岡県，愛知県，三重県 近畿 ： 滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県 中国 ： 鳥取県，島根県，岡山県，広島県，山口県 四国 ： 徳島県，香川県，愛媛県，高知県 九州 ： 福岡県，佐賀県，長崎県，大分県，熊本県，宮崎県，鹿児島県，沖縄県 〔参考〕本報告書で結果を引用した過去の世論調査 昭和63年9月調査「秋季入学に関する世論調査」 （標本数　全国の20歳以上の者5,000人，有効回収数　3,863人） １　調査の