平成19年度企業等ob人材活用推進事業.docVIP

（別添１） 中小企業採用力強化事業 経費支出基準（案） 平成２１年　月 　日 日本商工会議所 本事業実施にあたって、次の費目を事業の支出対象とします。 本基準に記載されているもの以外の支出が必要となった場合には、その都度、日本商工会議所（以下、日商という。）と協議の上、決定することとします。ただし、基本的に本基準に記載されているもの以外の支出は対象外経費となります。 事業完了後、「実績報告書」（契約書様式第６）の作成にあたっては、支出内訳及び支出した経費についての証拠となる書類として「事業内容別経費支出一覧」（同様式第６別紙）と、見積書や請求?納品書、領収証等のコピーを添付してください。 また、経費を精算請求する際には、「精算払請求書」（同様式第８）を作成してください。 証拠となる書類（見積書や領収書等のコピー）は、①使途、金額及び明細（単価?数量など）が明確に判るもの（請求?納品書、支払伺い等）、②支払った事実が判るもの（領収書、金融機関が発行する振込実績報告等、他の事業の支出と一括になっている場合は、本事業の支出額を付記する）とし、支出科目が判るようにしてください。 なお、謝金、旅費については、実施事業団体の規程に基づき支出することとしていますが、本基準の内容と異なる場合には、本基準を優先しますのでご注意下さい。 各費目の支出金額には、消費税及び地方消費税込みの金額を記入してく