新市予算編成について.pptVIP

佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成２６年１２月 平成２７年度　～　平成３３年度 1 佐賀市を取り巻く状況 人口的変動要因 財政的変動要因 2 Ⅰ　歳入 主要な歳入の今後見込み 億円 市　税 国県支出金 地方交付税 市　債 収支調整前 3 ?個人市民税は横ばい ?固定資産税は減少 給与所得は緩やかな回復が予想されるものの、働く世代の減少により全体では横ばい 地価の下落等により減少傾向 ?　市税収入は横ばいで推移 Ⅰ　歳入 ?　地方交付税は減少 ?? ?? ?? 普通交付税は２７年度から３２年度にかけて合併特例措置（合併算定替）の段階的縮減により減少 ※ 地方消費税交付金の増加 ?? 消費税増税に伴う増 ?　市債は減少 ?? 過度の後年度負担が発生しないよう、計画的に借入れ 4 Ⅱ　歳出 義務的経費の今後見込み 億円 扶助費 人件費 公債費 収支調整前 5 ?人件費、公債費は引き続き現行水準で推移 ?扶助費、特別会計繰出金は大幅に増加 団塊の世代以降も退職者数は現行水準で推移（退職手当負担の継続） 臨時財政対策債、合併特例債の償還の増 高齢者人口の増加に伴う介護給付費、後期高齢者医療費や生活保護費の増 子ども?子育て支援新制度開始に伴う施設型給付費などの増 ?　義務的経費は増加 Ⅱ　歳出 ※ 普通建設事業は一定規模を確保 公共施設等の計画的な改修、長寿命化を実施地域経済の下支