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平成２３年４月２８日 団体各位 経済産業省製造産業局長　　　鈴木　正徳 経済産業省商務情報政策局長　石黒　憲彦 福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止について 東日本大震災による、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故は、事態の収拾に向けて一定の前進が見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いており、現在、これ以上の放射性物質の拡散防止のため、政府一丸となって力を尽くしております。 今回の事故を受けて、福島第一原子力発電所周辺地域では、原子力事故に起因した取引のトラブルが発生しているとの声が寄せられているところ、貴会傘下の会員各社におかれましては、原子力発電所周辺地域の事業者が事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行っていただくなど、特段の御配慮をお願いいたします。 公正取引委員会においても、震災の被害を受けた原子力発電所と同一県内に下請事業者が所在することを専らの理由として、発注した商品の受領を拒むことやいったん受領した商品を返品することは、下請法違反となるおそれがあると注意喚起しております。 また、原子力事故の風評被害の影響による、取引停止、発注の大幅な減少や不当な取引条件を課すこと等のトラブルに対しても、上記の配慮に加え、各機関から提供される情報等を十分理解の上、科学的?客観的根拠に基づいて適