国内クレジット制度を利用可能なプロジェクト発掘のた.docVIP

排出削減事業計画の簡易チェック申請書 ■お問い合わせ先?簡易チェック申請書提出先 排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び 国内クレジット制度普及セミナー事務局 担当：向井、小西、吉田 TEL：03-3581-9060 FAX：03-3581-9062  排出削減事業計画の簡易チェックサービスのご案内 ※本サービスは東京会場（11月17日）、大阪会場（11月19日）のみで実施いたします １．排出削減事業計画の簡易チェックサービスの目的 国内クレジット制度においては、当該制度を利用しようとする排出削減プロジェクトが、「国内クレジット制度運営規則」の第4章第2節に定める排出削減事業の「要件」を満たしていることが求められます。 本簡易チェックサービスでは、排出削減プロジェクトがこの要件を満たし、①国内クレジット制度を利用できる排出削減事業であるか否かを確認し、②制度の利用に向けて助言を行う、ことを目的としています。 ２．排出削減事業計画の簡易チェックサービスの内容 本簡易チェックサービスにおいては、以下の要件を満たすことのできる排出削減事業であるかを確認し、国内クレジット制度の利用に向けて助言を行います。 （１）日本国内で実施されること。 （２）追加性を有すること。 （３）自主行動計画に参加していない者により行われること。 （４）承認排出削減方法論（p.11、6.1を参照）に基づいて実施されること。 ３．排出削減事業計画の簡易チェックサービスを受けるための事前準備 　本簡易チェックサービスを受けるには、以下の準備が必要となります。 （１）国内クレジット制度の関連規則等（運営規則、承認削減事業方法論、各種申請様式等）を十分に理解しておくこと。 （２）排出削減事業計画書（p.2以降）のうち、本簡易チェックサービスを受けるために記入が必要な所定の項目について記載を行い、会場で提出する。(簡易チェック担当者へ提出用に1部コピーをご準備ください。) ※記載方法については、別途、経済産業省ウェブサイトに紹介しております。下記ウェブサイト内の「中小企業等CO2排出削減検討会（第12回）－配付資料」をご参照ください。 「資料2－5　排出削減事業計画記入例」 URL：http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g80908bj.htmlなお、排出削減事業計画書への所定の箇所への記入が困難な場合は、簡易チェック申請書（簡易版）でのご提出も受け付けております。 ４．排出削減事業計画の簡易チェックサービスの進め方 　　　　（１）簡易チェック用に所定の項目に記入済みの排出削減事業計画書を1部審査員に提出ください。（上記3．（2）の所定の情報が得られなければ判断がつきませんので、必ず記入をお願いします。） （２）会場では、1件当たり15-20分を目途に簡易チェックを行います。 ５．東京、大阪会場以外での簡易チェックサービスの受付 　簡易チェックサービスは、メール、ファックスでのご提出も受け付けております。記入済みの簡易チェック申請書を下記までお送りください。結果は追ってご連絡いたします。 ■簡易チェック申請書提出先 国内クレジット制度普及セミナー事務局 簡易チェック担当：向井、小西、吉田 MAIL：kokunai-credit@togou.jp FAX：03-3581-9062  排出削減事業　　　　 計画 排出削減事業の名称： 注：青字部分は、簡易チェックを受けるにあたり必須記入項目です。その他の項目についても記入できるものがあれば、記入をお願いします。 提出日年月日 1 排出削減事業者の情報 4 2 排出削減事業概要 5 2.1 排出削減事業の名称 5 2.2 排出削減事業の目的 5 2.3 温室効果ガス排出量の削減方法 5 2.4 排出削減事業に関わる設備（詳細） 6 3 排出削減量の計画 9 4 国内クレジット認証期間 9 5 活動量?原単位 10 5.1 活動量?原単位 10 5.2 活動量の採用根拠 10 6 温室効果ガス排出削減量の算定 11 6.1 排出削減事業に適用する排出削減方法論 11 6.2 選択した方法論がこの排出削減事業に適用できる理由 11 6.3 事業の範囲（バウンダリー） 11 6.4 ベースライン排出量の算定 11 6.5 リーケージ排出量の算定 11 6.6 事業実施後排出量の算定 11 6.7 温室効果ガス排出削減量の算定 12 6.8 追加性に関する情報 13 7 モニタリング方法の詳細 14 7.1 モニタリング対象 14 7.2