（別添1）応募様式[doc116kb].docVIP

平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務応募様式内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承願います。 必要に応じてページを分けたり参考資料の添付を行ってください。 （１）応募事業の内容 （和名） （英名 （和名） （英名 対象分野 (対象に○) ESCO、再エネ、廃棄物処理、上下水道、交通インフラ、低炭素都市づくり、相手国ニーズ把握 ※　この欄の記載内容は、採択結果公表時に公表します。 ※　同内容を（別添4）応募事業概要書（日本語版?英語版）へ記載してください。内容に矛盾があれば（別添４）を優先します。 対象国、都市や地域 ※　この欄の記載内容は、採択結果公表時に公表します。 ※　同内容を（別添4）応募事業概要書（日本語版?英語版）へ記載してください。内容に矛盾があれば（別添４）を優先します。 事業名 （仮称可） （和名） （英名 事業概要 記載してさい。事業の背景?目的添付すべき参考資料があれば、それらも併せて提出してください。 (事業概要　要旨　和文)　150字以内 ※　この欄の記載内容は、採択結果公表時に公表します。 ※　同内容を（別添4）応募事業概要書（日本語版）へ記載してください。 (事業概要　要旨　英文)　100語以内 ※　この欄の記載内容は、採択後に公表します。 ※　同内容を（別添4）応募事業概要書（英語版）へ記載してください。 応募事業見積費用合計 (詳細は別添2) 調査毎かつ法人毎に分けて見積してください。 複数分野において調査事業を希望される場合は、複数分野の合計額を記載してください。 　　　　　　年間　　　　　　　　　　　　百万円(税込) エネルギー起源二酸化炭素削減効果 、１年間にどの程度の削減効果が見込めるかについて、定量的に記載してください。削減効果を算出する方法データの根拠についてもあわせて記載してください。 （削減効果） 平28(2016) 平29(2017) 平30(2018) 平31 (2019) 平32(2020) 累計 法定耐用年数 費用対効果 事業実現規模 (百万円/年) ① ④ GHG削減量 (ｔ-CO2/年) ② (①/(②/5)/④) エネルギー起源二酸化炭素削減量 (ｔ-CO2/年) ③ (①/(③/5)/④) （方法） （２）実施体制 記載してさい。。。。。。  （３）応募者情報 応募事業実施代表者 所属機関?部署 役職?氏名 所在地 〒 TEL FAX E-mail 応募事業実施担当者 所属機関?部署 役職?氏名 所在地 〒 TEL FAX E-mail 経理担当者 所属機関?部署 役職?氏名 所在地 〒 TEL FAX E-mail  法 人 名： 代 表 名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　殿 事 業 名： 平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業 委託業務応募書類受領書(応募者控) 標記の件、以下の必要書類を受領致しました。 応募様式（別添１） 事業概要パワーポイント（和文?英文各１枚） 経費内訳書（別添２） 応募事業概要書（別添４） 団体概要（様式任意）　 （注）複数の者が共同で応募を行う場合は、各々についてその概要がわかる資料を提出すること。 業務実績（様式任意） 組織の環境マネジメントシステム認証取得状況（コピー） 平成２５?２６?２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）（コピー） (公募説明会時に未提出なもの) ステークホルダーからの応募事業への関心表明レター及びその和訳 インドネシア国での事業を希望する者はインドネシア国の政府機関と日本政府とで取り決めた応募様式（別添５－２） 必要書類を保存した電子媒体（CD-R） その他の必要書類 （注）法人名?代表名?事業名を記載の上、応募に必要な書類とともに、１部提出ください。 平成２７年　月　日 法 人 名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 代 表 名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印 事 業 名：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業 委託業務応募書類受領書(環境省控) 標記の件、以下の必要書類を受領致しました。 応募様式（別添１） 事業概要パワーポイント（和文?英文名