春闘方針、賃金要求の補強の根拠について.docVIP

【春闘方針付属資料】 ２０１３年春闘における統一賃金要求について 全労連として、2013年春闘に掲げる統一賃金要求は； ① 各単産が掲げる統一要求の達成に向けた「積極的な賃上げ」要求を基本に、 ②「誰でも時間額100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げ」の賃金底上げと ③「誰でも時間額1,000円以上、日額7,500円以上、月額16万円以上の賃金水準」の達成 を最低限とし、これ以上の産別統一要求の確立をめざすこととする。 全職場の仲間が、旺盛な討議をとおして要求を確立し、必ずそれを労使交渉の場に提出し、目標の実現を求める実力行使体制の確立などを背景に、要求獲得にねばり強く取り組む。 ②③の統一要求の背景について、以下、紹介する。 １．賃金引き上げの統一要求案について （１）パート労働者に「誰でも時間額100円以上」の賃金引き上げを 1 　 1月17日時点で集約された「パート要求アンケート」は、春闘共闘規模で15単産47,356人分であり、そのうち「賃上げ要求額」の回答を集計できたのは、民間12単産、公務2単産の14単産45,984人分である。 2 　各単産の集計結果を単純平均した分布をみると、「100円」が27.2%で最も多く、これに「50円」（15.9％）、「400円以上」（15.2%）が各15%強で続いている。過去2年に比べて「100円」に集中する傾向が強まっている。この結果を単純平均でみると146円、加重平均では122円となっている。単純平均では前年を19円下回り、加重平均では前年を10円上回っている。 3 　以上の回答傾向をふまえ、時間賃金労働者の賃上げ要求は「時間額100円以上」が妥当と考える。 （２）フルタイム労働者に「誰でも月額１万円以上」の賃金引き上げを 1 　フルタイム労働者向けの「要求アンケート」の集約数は、春闘共闘規模で23単産97,277人分である。そのうち賃上げ要求に関する設問の集計結果が報告されたのは、民間16単産、公務3単産の計19単産93,802人分である。 2 　「賃上げ要求額」の分布をみると、「1万円」（29.0%）が最も多く、「3万円」（18.5%）、「2万円」（15.9%）の順となっている。時系列の傾向をみると「現状維持」と「5千円」は減り、その分、「2万円」、「3万円」が増えている。「1万円」を軸として、それを下回る要求をあげる人は減り、2万円以上にシフトする傾向がみられる。以上の結果を単純平均でみると26,130円、加重平均では27,054円、２/３ラインは17,268円となる。前年と比較すると、単純平均は900円のプラス、加重平均は2,521円のプラス、２/３ラインは2,465円のプラスである。なお、前年同期で比較できる19単産について要求額の動向をみると、11単産がプラス、8単産がマイナスとなっている。 3 　対前年比較や回答分布をふまえ、月額の統一賃上げ要求としては「月額１万円以上」が妥当と考える。 ２．最低規制の統一賃金要求は「時給1,000円以上、日額7,500円以上、月額16万円以上」とする 1 「賃金センサス」（平成23年版：2011年6月30日時点の調査）によれば、民間の高卒初任給の全国平均は、女性が151,800円（対前年0.9％減）、男性が159,400円（0.8％減）であるのに対し、大卒初任給は女性197,900円 2.3％増 、男性205,000円 2.3％増 とやや増加傾向にある。 2 一方、国家公務員の行政職俸給表（一）の高卒初任給は俸給表上でも140,100円と低いが、賃下げ特例法（給与改定?臨時特例法）に基づく4.77％の減額措置が行われ、高卒初任給Ⅲ種採用は133,418円、大卒Ⅱ種163,987円、大卒Ⅰ種172,557円に抑えられている。 3 以上の高卒初任給の状況、当面の法定最賃要求が1,000円以上（所定内労働時間の月平均155時間換算で月額155,000円となる）であること、全労連加盟の各地方組織で取り組まれている最低生計費試算調査結果から得られた25歳単身者の最低生計費が月額23万円であることなどを考慮し、2013年春闘で掲げる月額の統一要求は「16万円以上」が妥当と考える。 以　上