地域日本语教育の展开から .docVIP

多文化共生社会形成のために日本語教育は何ができるか ―地域日本語教育の展開から― 石井恵理子（東京女子大学） １．「多文化共生」を目指した日本語教育の取り組み 　戦後の日本語教育の流れの中で、中国帰国者、インドシナ難民、外国人配偶者、日系人就労者など定住者に対する取り組みが1980～1990年代に重要課題の一つとして認識されるようになり、多文化共生社会の構築を言語的側面から支える「地域日本語教育」という領域が形成されてきた。近年では、地域日本語教育の対象として「生活者としての外国人」ということばが使用されている。 　中国帰国者やインドシナ難民など国策として受け入れた人々については、入国初期の生活及び日本語指導等が国によって制度化され、予算的?人的措置がある程度とられたが、その他圧倒的多数の外国人生活者については、各地域の住民ボランティアによる草の根の活動として生活?日本語学習支援が行われてきている。日本語教室を立ち上げるなど手探りで始めた地域住民による支援が、次第に近隣からより広域の「日本語ボランティア」ネットワークの形成、行政との連携、医療?法律など関連の諸領域との連携などの広がりを持ち、地域日本語教育の大きな流れを作ってきた。 　地域日本語教育の展開は、「日本語を学びたい学習者」のニーズに合わせて効率的に日本語能力を育成することという、従来の学校型日本語教育の枠組みについて、なぜ日本語を学びたい／学ばねばならない学習者がいるのかという根本からの問い直しに始まり、何のための日本語教育かという、日本語教育自体の意義や位置づけについて、社会とそこで生きる人の在り方に即して捉え直すプロセスであった。同化教育としての日本語教育ではなく、日本社会で生活する各人が、自分らしく生きることを実現する、多文化共生のための日本語教育というパラダイムが掲げられた。つまり、「学習者」である前に「生活者」として相手を捉えるところから始まる日本語教育である。しかし、実際には「外国人に日本語?日本文化を教える」従来の日本語教育のまま日本語教室が運営されており、多文化共生社会を目指す地域日本語教育の具体的な形は、いまだ模索中といえる。 ２．「生活者」のための地域日本語教育システムの構築 生活者に対する日本語教育が日本社会で暮らす個々人が自分らしく、よりよく生きていくことを支えるものであるということは、外国人に対して当面の日本語ニーズを満たす日本語能力の育成という視点を持つだけでなく、社会で人が生きていくことの全体を視野に入れ、その中でことばの問題を捉える必要がある。 1 生命の安全が守られ安心して暮らせること、 2 日々の生活を快適で豊かなものにしていくこと、 3 自分らしい人生を実現していくこと、この三つの視点が不可欠である。ことばがわからないために危険を回避できない、適切な医療処置が得られないという問題や、日々の生活の利便性を高め、必要な情報を得て多様な形で社会活動に参加すること、ライフステージの変化に対応できる力を身につけ、可能性を広げていくこと、そして次世代を担う子どもたちを育てていくことなど、いずれにおいてもことばの問題が関わる。しかし、その解決は外国人側の日本語能力向上のみによってなされるものではなく、社会構造を変えていく努力や、共に地域社会に暮らす日本人側の意識やコミュニケーション能力の向上等の努力が求められる。対話と協働の場としての日本語教室における多文化共生コミュニケーション能力 日本語教育学会2009 の育成を中核とし、異なる言語文化を背景とする人々を受け入れた地域社会で生じる様々な問題を解決し続けていく社会システムとして、地域日本語教育を考えていく必要がある。 ３．今後の課題 　ボランティア主導で始まり、各地域の多様性に即して地域社会主体で展開してきた地域日本語教育であるが、今後の展開に際して格差是正という課題がある。 地域ごとに、自治体の規模や社会の産業構造も違えば、外国人住民の数や背景も多様であり、地域日本語教育のシステムは地域特性に合わせ、地域主体で構築していくことが望ましい。しかし、自治体の経済状況や得られる人材の問題、意識の持ち方などによって、各自治体の取り組み状況の差は非常に大きく、居住地域によって得られる社会的保障や支援が全く異なるという状況にある。個々の自治体を支えるより広域な協力体制の構築と、国として一定の水準を定めて保障する政策的対応が求められる。 地域格差と並んで、言語格差の問題も考える必要がある。英語とそれ以外の言語での対応状況は全国的に開きがある。例えば日系ブラジル人の集住地域では自治体として通訳?翻訳サービスや、バイリンガルの人材を活用した学習支援など様々な対応が取られているところが多いが、ポルトガル語