第2章～おわりに音声コード付き .doc

第２章　様々な障害特性等に配慮した情報バリアフリーの充実 １　情報バリアフリーの充実のために 　 ○　私たちは、様々な媒体?手段により、日々情報を入手している。新聞やテレビ、インターネットのほか、道路の信号や標識による情報、駅や電車内における音声や文字表示による案内、また、災害時の情報等は、安全に、かつ、快適に生活するために欠かすことのできないものである。 ○　しかし、まちなかの情報の多くは、すべての人にとってわかりやすい形では提供されておらず、高齢者や障害者等にとっては、入手が難しいこともある。例えば、駅前等に設置してある案内板は、音声機能や点字による情報提供がなければ、視覚障害者にとって役に立たないものとなる。また同様に、緊急時の情報を聴覚障害者に伝えるには、音声による放送だけでは不十分である。 ○　情報バリアフリーとは、すべての人が必要な情報を適時に、かつ、適切に入手できる状態のことである。高齢者や障害者、外国人などで、こうした情報を得ることが困難な人に対して、相手方の障害特性等を踏まえ、その人に合った手段?方法で情報を伝えることが重要である。 ○　情報を得ることが困難な人に対する情報提供手段としては、音声や文字による情報化のほか、絵文字?記号?多言語表記、手話?筆記、拡大文字、音声翻訳システム等がある。 ○　近年、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した情報機器の導入が進んでおり、今後も開発が期待されているが、障害特性や設置者の事情等によっては、機器の使用が困難な場合もある。よって、これらの技術や機器を導入した場合であっても、必要とする人に迅速かつ確実に情報が届くよう、機器だけに頼らず、工夫して提供することが重要である。 ○　また、情報を一方通行で発信するだけでは、受け手が真に必要な情報を入手できないおそれがある。情報の発信者は、常に受け手の状況を確認するとともに、情報の受け手側から発信者に要望等を伝えることも必要である。 ○　2020年東京オリンピック?パラリンピック競技大会には国内外から多くの外国人や障害者等が訪れることも踏まえ、すべての人が、安全、安心、快適に東京で過ごせるよう、情報バリアフリーをより一層充実させる必要がある。 ２　情報面での障害特性等と必要な配慮の例 ○　情報を必要とするすべての人に届くようにするためには、情報を得ることが困難な人の特性やニーズ、必要な配慮を把握する必要がある。 ○　ただし、情報入手の困難さは個人によって差があるほか、複数の困難を抱えている人もいるため、障害などの特性ごとに画一的に対応すれば良いわけではない。 ○　また、共通に見られる特性として、外見からわかりにくいこともあるということを理解するとともに、こうした情報を得ることが困難な人が、どのような情報を求めているか、適切に把握する必要がある。 ○　情報バリアフリーに向けた取組を効果的に進めるためには、まずは、当事者からの意見を聞き、その人に合った方法となるよう、様々な媒体?手段を駆使した取組を検討することが求められる。 （１）視覚障害（全盲、弱視）、色弱 　【特性等】 ○　視覚障害とは視力や視野に障害があり、生活に支障を来している状態である。 ○　視覚活用が困難な全盲と、ある程度視覚が活用できる弱視（ロービジョン）がある。 ○　弱視の人の見え方は多様で、距離や明るさ等によって見え方が変化することがある。 ○　すべての視覚障害者が、点字や触知案内図を読めるわけではない。 ○　音声、点字ディスプレイ、画面拡大等が可能なパソコン等により、メールやホームページにアクセスすることができる。 ○　外出先で十分な情報が得られるかわからないため、インターネット等による事前の情報収集に対するニーズがとりわけ高い。 ○　色弱者は、視力は変わらず細かいものでも見えるが、色の見え方や感じ方が一般色覚者とは異なる。 　【必要な配慮】 ○　触覚（点字や触知案内図等）や聴覚（言葉や報知音等）を用いた情報伝達が有効である。 ○　必要な安全確保、誘導、注意喚起等に対して、視覚障害者誘導用ブロックや音声?音響案内等を適切に組み合わせて配置する必要がある。 ○　ホームページ等では、音声読み上げソフトや画面拡大ソフトにより情報を収集するため、情報アクセシビリティ（※４）の確保が必要である。 ○　行政や事業者により作成される印刷物や会議資料等については、点字、音声、拡大文字等による提供が必要である。 ○　視覚障害のある人は周囲の状況がわからず、自分から援助を求めることが困難なので、白杖を持っている人や困っている様子が見られる場合には、声を掛ける配慮が必要である。 ○　弱視や色弱の人には、印刷物やホームページ、