第9章 大阪の労働情势 .docVIP

第９章　大阪の労働情勢 　大阪府の有効求人倍率は平成20年、21年と大きく低下しましたが、22年には下げ止まりました。しかし、21年に急上昇した完全失業率は、全国平均を上回って推移し、22年にも上昇が続きました。一方、年間総労働時間は増加に転じたものの、現金給与総額は底ばいで推移し、消費への影響が懸念されます。 ここでは、大阪府の労働力人口、就業構造をとりあげるとともに、大阪府の労働情勢の推移を現金給与総額や、労働時間の推移から分析しています。また、年齢ごとの雇用情勢を把握するため、年齢別の求人倍率をとりあげています。 ９－１．年齢別労働力人口 平成17年の大阪府の労働力人口は、432万6,711人で、12年に比べ2.7％減少しています。男女別にみると、男性は5.2％の減少となっていますが、女性は1.2％の増加となっています。 年齢別の労働力率を全国と比較しますと、男性は、全国とほぼ同じ値ですが、女性は、全国の水準をやや下回っています。 ９－２．従業上の地位別有業者数 平成19年の全国の雇用者（5,727万４千人）を雇用形態別にみると、14年と比べて、「正規の職員?従業員」が23万３千人減少したのに対し、「パート」、「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員?嘱託」の非正規雇用者がそれぞれ、103万１千人増、88万７千人増、83万６千人増と大幅に