特定疾患実施要領 - pref.toyama.jp.docVIP

富山県肝炎治療特別促進事業実施要領 目次 　第１章　ウイルス性肝炎医療費助成事業 　第２章　ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業 　　　第１章　ウイルス性肝炎医療費助成事業 　（目的） 第１条　肝硬変や肝がんといった重篤な疾病への進行が危惧されるＢ型ウイルス性肝炎及びＣ型ウイルス性肝炎について、その有効な治療法である抗ウイルス治療（インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、及び核酸アナログ製剤治療）に係る医療費を助成することにより、肝炎患者の早期治療の促進と、肝硬変や肝がんの予防を図ることを目的とする。 　（対象疾患及び対象医療） 第２条　この要領第１章の医療費助成（以下「医療費助成事業」という。）の対象疾患は、次の各号に掲げるものとする。 Ｂ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎 Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性肝硬変 Ｂ型肝炎ウイルスによる非代償性肝硬変 Ｃ型肝炎ウイルスによる慢性肝炎 Ｃ型肝炎ウイルスによる代償性肝硬変 ２　医療費助成事業の対象となる医療は、Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的として行われるインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療並びにＢ型ウイルス性肝炎に対して行われるインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療で、保険適用となっているもの（当該治療を行うための初診料、再診料、検査料、入院料等を含み、当該治療と無関係な治療を除く）とする。 ３　インターフェロンによる副作用に対する治療については、インターフェロン治療の中断を防止するために併用せざるを得ない副作用の治療は、受給者証の認定期間中に限り助成の対象とするが、当該治療を中断して行う副作用の治療は助成の対象としないものとする。 ４　入院時食事療養標準負担額及び入院時生活療養標準負担額は、助成の対象としないものとする。 　　 　（対象患者） 第３条　医療費助成事業の対象となる者（以下「対象患者」という。）は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。 富山県内に住所を有する者 前条第２項に掲げる医療を必要とする患者であって、医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に規定する医療保険各法をいう。以下同じ。）の規定による被保険者又は被扶養者並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、保険医療機関等（健康保険法（大正１１年法律第７０号）に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）において当該疾患に関する医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付を受けている者 国の肝炎治療特別促進事業実施要綱に定める対象患者の認定基準に適合する者 ２　前項の規定にかかわらず、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる者は除く。 　（事業の実施方法） 第４条　知事は、医療費助成事業に必要な費用を、富山県社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）及び富山県国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）に審査支払事務を委託して、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療を実施した保険医療機関等に支払うものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、対象患者に支払うことができる。 ２　保険医療機関等が知事に請求することができる額は、第１号に規定する額から第２号に規定する対象患者が負担する額を控除した額とする。 (1)　医療保険各法の規定による医療又は後期高齢者医療の医療に要する費用の額の算定方法の例により算定した当該治療に要する費用の額の合計額から医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療に関する給付に関し保険者が負担すべき額を控除した額 (2)　１か月につき別添１に定める額を限度とする額 　（対象患者が負担すべき額） 第５条　対象患者が負担すべき額は、１月につき、住民票上の世帯員全員の市町村民税課税額の合計により別添１に定める額（以下「自己負担限度額」という。）を限度とする。なお、平成２４年度以降分の市町村民税課税年額の算定にあたっては、「控除廃止の影響を受ける制度等（厚生労働省健康局所管の制度に限る）に係る取り扱いについて（平成２３年１２月２１日健発１２２１第８号厚生労働省健康局長通知）により計算を行うものとする。 ２　２以上の保険医療機関等で受療した対象患者が負担すべき額は、前項の規定による。その場合、保険医療機関等は、対象患者が提示する肝炎治療受給者証（様式第１号。以下「受給者証」という。）中の肝炎治療自己負担限度月額管理票に本事業の対象となるインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療のみに要した医療費の自己負担額等を記入し、月間の自己負