表示基準（素案）の概要 - houseplus.co.jp.docVIP

既存住宅に係る申告書の例示様式〔共同住宅等用?管理組合向け〕 この書類は平成1年省告示第727号第二号ロに基づく申告書で、平成14年国土交通省告示第731号住宅基本的な事項を申告するものである。 住所 〒 住宅の所在地 住宅に関する基本的な事項について、関係書類を添えて以下のとおり申告します。なお、以下の記載内容に間違いはありません。 １．申請対象住宅の概要について （１）申請対象住宅の階数を記入して下さい。 地上 階、地下 階 （２）建築面積 申請対象住宅の建築面積を記入して下さい。 　　　　　　㎡　　 □分かりません （３）延べ面積 申請対象住宅の延べ面積を記入して下さい。 　　　　　　㎡　　 □分かりません （４）申請対象住宅の主な構造について該当するものにチェックして下さい □木造 □鉄筋コンクリート造 □鉄骨鉄筋コンクリート造 □鉄骨造 □コンクリートブロック造 □その他（ ） □分かりません ２．新築の時期について （１）着工時期 申請対象住宅の着工時期を記入してください。 　　　　　年　　　月頃　　 □分かりません （２）竣工時期 申請対象住宅の竣工時期を記入してください。 　　　　　年頃　又は　　　　　年　　　月頃　又は　　　　　年　　　月　　　日 □分かりません ３. 新築時の建築主、設計者、工事監理者、工事施工者及び売主（販売業者）の名称?連絡先について （１）建築主の名称?連絡先 建築主の名称?連絡先を記入してください。 名称：　　　　　　　　　　　連絡先：　　　　　　　　　　　　□分かりません （２）設計者の名称?連絡先 設計者の名称?連絡先を記入してください。 名称：　　　　　　　　　　　連絡先：　　　　　　　　　　　　□分かりません （３）工事監理者の名称?連絡先 工事監理者の名称?連絡先を記入してください。 名称：　　　　　　　　　　　連絡先：　　　　　　　　　　　　□分かりません （４）工事施工者の名称?連絡先 工事施工者の名称?連絡先を記入してください。 名称：　　　　　　　　　　　連絡先：　　　　　　　　　　　　□分かりません （５）売主（販売業者）の名称?連絡先 売主（販売業者）の名称?連絡先を記入してください。 名称：　　　　　　　　　　　連絡先：　　　　　　　　　　　　□分かりません □該当ありません ４．新築時の建築関係図書等の有無について （１）設計図書等はありますか。 □はい?以下の設計図書等のうち、該当するものにチェックしてください。 □付近見取図　□配置図　　　□住棟平面図　□住戸平面図 □立面図　　　□断面図　　　□矩計図　　　□設備系統図（共用部分） □設備図（専用部分）　　　　□構造図　　　□構造計算書 □屋根伏図　　□基礎配筋図　□基礎伏図　　□仕上げ表 □仕様書　　　□その他（　　　　　） □いいえ （２）新築時の建築基準法関係書類等はありますか。 □はい?以下の建築基準法関係の書類のうち、該当するものにチェックしてください。 □確認済証又は建築確認通知書等　□中間検査合格証（□中間検査対象外） □検査済証 □いいえ?　□建築基準法の規定により不要とされている　　 □上記以外（不明の場合を含む） （３）その他第三者機関による検査証明等注１はありますか。 □はい?該当する検査機関をチェック又は具体的に記入してください。 （□住宅金融公庫 □その他（具体的に： ）） また、以下の検査証明等のうち、該当するものにチェックしてください。 □公庫現場審査に関する通知書又は登記簿謄(抄)本の写し[乙区欄の抵当権設定] □工事中間時の検査証　□工事完了時の検査証 □いいえ 注１．住宅金融公庫、住宅の性能保証に関する第三者機関による工事中間時の検査等（建築士又は建築基準適合判定資格者が行うものに限る。ただし、工事監理者を除く。） ５．申請対象住戸に係る住宅性能表示制度の利用について （１）指定住宅性能評価機関により設計住宅性能評価を受けましたか。 □はい?評価書の交付時期、交付番号を記入してください。 交付時期：　　　　　年　　　月　　　日 交付番号：　　　　　　　　　　　　　　 □いいえ □分かりません （２）指定住宅性能評価機関により新築時の建設住宅性能評価を受けましたか。 □はい?評価書の交付時期、交付番号を記入してください。