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平成1７年度 放射性同位元素等取扱者 継続登録者教育訓練 管理室の体制 放射線障害防止法改正 放射線管理状況 センター固有の規制，制度 その他  放射線業務手当を不正受給 核燃料サイクル機構 　核燃料サイクル開発機構（茨城県東海村）は８日、東海事業所のプルトニウム燃料センター環境保全部で、基準を満たしていない職員が放射線業務手当を受け取っていたことが分かったと発表した。　調査した今年４、５月分の同手当の受給者は延べ３９人で、うち不正受給と判明したのは延べ２５人、計約３７万円。　同機構は今後、調査対象を全社内に広げ、出勤簿の保存期限の過去３年間について調査する。 　この手当は毎月勤務すべき日数の半数以上を放射線管理区域内で作業した職員に支払われる。金額は月額２１００円から２万４９００円まで、業務内容などに応じて１０段階ある。 　管理区域に入った職員は自分で出勤簿に印を付け、所属長が確認印を押す仕組みになっていた。 [ 2005年7月8日12時46分 ] 　　　東実験室UCN　　　　承認２００４年５月１７日　　リング本体室AVFビームライン　　　　承認２００４年１２月７日 許可（承認）の条件 線源 非密封線源　１９１１核種 （法定）密封線源 １週間あたりの使用時間に制限がある。 　AVFサイクロトロン棟２階の４室における密封された放射性同位元素の使用個数及び使用