子どもの環境化学物質による健康影響に関する施策への提言（案）.docVIP

2004年7月1６日 化学物質問題市民研究会 子ども環境健康法制定の提言 １．はじめに ●子ども環境健康法の提言 子どもたちは、有害化学物質などによる環境影響により様々な健康被害を受け、現在及び将来の世代の健康が憂慮されています。したがって、現在及び将来の子どもたちを有害な化学物質などによる環境影響から守ることが緊急の課題であると考え、ここに子ども環境健康法の制定を提言します。 その骨子は、予防原則に基づき、環境、健康、及び研究の統合をはかり、子どものための環境基準を見直し、長期計画に基づく子ども環境健康調査を実施するなど、子どもたちを環境健康の脅威から守り、健康に生きられるための施策を提言するものです。 ●なぜ必要か 　　　 「子どもは小さな大人ではない」ということが、様々な研究結果から明らかになってきました。特に胎児期、乳児期には化学物質に対して高い感受性をもつなど、大人とは異なる反応をします。子どもの代謝系や解毒機構は成長途上にあるため、大人より有害物質の解毒や排出がうまくいかない子どもの神経系、免疫系、生殖系の発達には臨界期がある。体重１キログラム当たりの水分、食物、空気の摂取量が大人よりはるかに多い。しかし、現在ある、各省庁所管の健康や環境に関するばらばらな法律によっては、実 効性のある総合的な対策は難しく、子どもの健康に特化した新しい統合的な法律の制定 が必要です。 1992年のブラジルサミットで採択された「アジェンダ21」の第25章をはじめ、97年にマイアミで開催された8カ国環境大臣会合で採択された「マイアミ宣言」等で、発達過程にある子ども（胎児、乳幼児も含む）は特に化学物質に対する感受性がめ、子どもの健康保護のための健康基準の設定をはじめとする子ども環境政策の実施が緊急の課題とされています。マイアミ宣言環境健康リスク及び安全リスクからの子どもたちの保護に関する大統領タスクフォースPresidents Task Force on Environmental Health Risks and Safety Risks to Childrens （2001年）」によって、子どもの環境健康政策が着々と進められています。 また、EUにおいては、2004年6月に、「欧州環境健康行動計画2004-2010 European Health and Environment Action Plan 2004-2010子どもの健康保護事務所（Office of Childrens Health Protection （OCHP））　計画Plan 2004-2010Environment and Health Action Plan 2004-2010” (4) 総合的子ども環境健康調査の実施 ?体系的な調査項目の設定 ?計画的な調査の実施 ?データの蓄積と活用 ?モデル例：米国の「子どもの健康と発達に環境影響についての全国長期調査子どもの健康保護を公衆の健康と環境保護の基本的な目標とするために子どもの健康保護事務所　（Office of Childrens Health Protection （OCHP））　環境汚染によって引き起こされる疾病を削減する行動計画Environment and Health Action Plan 2004-2010”を発表しました。 そこでは、重点項目として下記を挙げています。 ?重点的疾病：子どものがん、神経発達障害、呼吸器系疾病 ?統合監視：ダイオキシン類とPCB類、重金属、内分泌かく乱作用 ?必要な研究：子どものバイオモニタリング、指標、研究 (4) 総合的子ども環境健康調査の実施 子どもの健康に及ぼす環境影響に関する体系的な調査項目の設定、計画的な調査の実施、及びデータの蓄積と活用が必要です。 例えば、血液、毛髪、尿などの検査による曝露?蓄積調査、子ども健康調査（出生時欠損、神経、免疫、行動、発達等）、子どもの生活環境（学校、幼稚園、保育園、図書館、児童館、公園、グラウンド、公共輸送機関、家庭等）における有害化学物質の環境調査実施とデータの分析、データベース化などが必要であると考えます。 米国では、子どもの健康と発達物理的、化学的、生物学的、そして心理学的側面を含むに環境影響についての全国長期調査化学的特性データがない時には、”2歳未満の乳幼児は大人に比べて、突然変異誘発性発ガン物質に対して10倍、2歳～15歳の子どもは3倍、それぞれ感受性が高い”という仮定を置くべき　 ４．資料編　（タイトルとURL） ■ 世界保健機関／8カ国環境大臣WHO/ G8） ○WHO プレス?リリース／世界保健機関『子どもの環境健康と環境の地図』を発行（訳：当研究会）