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平成２８年熊本地震による被災者の医療 平成熊本に関する、被災者の診療、窓口対応、診療報酬等の取扱いについて、以下の通りまとめました なお、この内容平成28年４月26日現在で判明している取扱いを示した。また記載の根拠となった、厚生労働省発出の事務連絡等については、「平成28年熊本地震特集」お願い致します （http://hodanren.doc-net.or.jp/jisin/16kj/） 全国保険医団体連合会 ．受診した場合の取扱い無くても 保険診療を受ける際には、原則、被保険者証等の提示が必要になるため、確認は記載内容に基づいて通常と同様に取り扱います。 ２，患者が被保険者証を提示できない場合 　平成28年4 月の熊本県熊本地方の地震による被災に伴い、患者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合は、以下の取扱いとなります。 （１）社保の取扱い 被保険者証等の紛失等により、被保険者及び被扶養者が保険医療機関等に提示できない場合は、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先（電話番号等）を確認することにより受診できます確認した内容 （２）国保又は後期高齢者医療の患者 国保組合の組合名受診できますした内容 （３）公費負担医療の受給者である場合 受けてカルテに記録しておきます。 （４）水俣病総合対策費補助金交付要綱に基づく医療手帳等対象患者 　＜次の手帳対象患者受診した場合取扱い＞ ◇水俣病認定申請者医療手帳 ◇水俣病要観察者等医療手帳 ◇メチル水銀に係る健康影響調査研究事業要綱に基づく医療手帳 ◇石綿健康被害医療手帳 各制度の対象者であることの申出を受けて行うことが出来ます。 ①　定期検査等受診時における取扱い 定期検査又は母子感染防止医療を受ける際、受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において受給者証の交付を受けているものであることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、一部負担金の支払を要することなく受診できます。 　②　当該患者に係る定期検査費等の請求時における取扱い 医療機関等は、受給者の申し出があった場合、明細書に８桁の公費負担者番号を記載するとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求します。 また、受給者番号（７桁）が確認できた場合には、当該番号も記載することとし、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録します。 ３，かかりつけの医療機関等で診療を受けられず既往歴や服薬の情報を把握できない場合 （１）熊本県内の被保険者が被災し避難したとき、かかりつけの医療機関等で診療が受けられなくなっている場合があります。 （２）その中には、既往歴や服薬の情報を把握できない方がいらっしゃいますが、適切な医療を速やかに提供するためには、罹患情報を把握することが有効であることから、被災者の同意を得た医療機関及び保険者から照会があれば、熊本県国保連合会（又は国保中央会）及び支払基金熊本支部（又は基金本部）からその方の罹患情報を提供する取扱いが示されました。 ※なお、この取扱いは、今回の熊本地震に限定した取扱いとなります。また個人情報保護の取扱いについては十分に留意することが示されています。 ＜国保中央会＞　　　　■窓口一部負担金の徴収を免除?猶予することができます 　※免除?猶予窓口負担徴収なしで、10割を保険請求します 　災害救助法適用地域に、について示されました。取扱いの期間は、平成28年７月末までの診療、調剤及び訪問看護とされています。 一部負担金の徴収を猶予?免除した場合の医療機関における確認事項は次頁をご参照下さい。 ▲▽下表の１及び２のいずれにも該当する者が対象となります。▲ 一部負担金の徴収猶予期間平成28年７月末まで対象者の範囲A　平成28 年熊本地震に係る災害救助法の適用を受けた熊本県の全市町村に住所を有する市町村国保の被保険者及び後期高齢者医療被保険者健康保険協会の ※この対象者は、下記①～⑤のいずれかに該当する場合は 支払が「免除」されます B　平成28 年熊本地震に係る災害救助法の適用を受けた熊本県全市町村に住所を有する別表１の健康保険組合の被保険者?被扶養者 ※この対象者は、下記①～⑤のいずれかに該当する場合は 支払が「猶予」されます C　平成28年熊本地震に係る災害救助法の適用を受けた熊本県全市町村に住所を有する別表２の被保険者右のいずれか申し立てた者28年熊本地震により、次のいずれかの申し立てをした者である。 ① 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨 ② 主たる生計維持者が