予算要求資料平成28年度当初予算支出科目款民生費項社会福祉.docVIP

予算要求資料 平成２８年度当初予算　　　支出科目　款：民生費　項：社会福祉費　目：障害者福祉費　　　 事業名　新障がい者差別解消意思疎通支援事業費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 　　　　　健康福祉部　障害福祉課　社会参加推進係　電話番号：058-272-1111（内2613） 　　　　　　　E-mail： c11226@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 ６，６２２千円（前年度予算額：－千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 6,622 0 0 0 0 0 0 0 6,622 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?平成２８年４月に障害者差別解消法が全体施行されることに伴い、障がい者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮を行うことが求められる。そのため、障がい者との意思疎通における合理的な配慮を提供するために必要な環境を整備する。 （２）事業内容 　　障がい者とのコミュニケーションにあたって必要となる意思疎通を支援するための機器等を導入し、県窓口へ設置することで、障がい者との意思疎通を円滑に行う。機器等は当面、県庁、総合庁舎や不特定多数の県民の来庁が想定される施設等に設置することとする（県庁、総合庁舎から必要な機関への貸出し等も行う）。 ?磁気誘導ループ設置の設置 　可搬型の誘導ループを県庁、総合庁舎等に設置し、難聴者に対する意思疎通に配慮。 ?遠隔手話通訳設置事業 聴覚障害者情報センターに設置している手話通訳者がタブレット端末 等を通じて離れた場所でも画像を通して聴覚障がい者と手話を通じてコミュニケーションできるよう、総合庁舎及び多数の来庁者が見込まれる県有施設等にタブレット端末を設置。なお、タブレット端末には音声変換ソフトも導入。 　　?意思疎通支援事業 　　　言葉による意思疎通が困難な来庁者等の社会的障壁を除去するため、県所属に筆談対応が可能であることを示す耳マークや筆談ボード、コミュニケーションボードを設置し、円滑な意思疎通を支援する。 　　?視覚障がい者意思疎通支援事業 　　　視覚障がい者との意思疎通のため、県庁、総合庁舎等に読み上げ機器、点字プリンターを設置。 　　 （３）県負担?補助率の考え方 　　?県10/10 （４）類似事業の有無 　　　無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 備品購入費 4,761 携帯型磁気ループシステム　　2,955千円 点字プリンター　　　　　　　　926千円 点訳ソフト　　　　　　　　　　 82千円 音声読み上げ機器　　　　　　　798千円 役務費 441 送料実費　　 　　　　　　 5千円 タブレット通信料　　　　　　　436千円 修繕料 23 タブレット修繕料 　　　　　　 23千円 消耗品費 1,327 耳マーク?筆談ボード、タブレット用消耗品 等　　　　　　 　　　　 印刷製本費 70 コミュニケーションボード製作　 70千円 合計 6,622 　決定額の考え方　 事業評価調書 ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる「人にやさしい岐阜県づくり」の実現ため、県機関における意思疎通の社会的障壁を除去し、障がいのある方も円滑な意思疎通が可能な状態にする。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 （H ） （H ） （H ） （H ） （H ） ％ （H　） （H　） （H　） （H　） （H　） ％ ○指標を設定することができない場合の理由 県機関における、障がいのある方が円滑に意思疎通ができる基礎的な体制を整備するものであるため、指標を設定することは困難。 （前年度の取組） ?事業の活動内容（会議の開催、研修の参加人数等） （前年度の成果） ?前年度の取組により得られた事業の成果、今後見込まれる成果 　　 ２　事業の評価と課題 （事業の評価） ?事業の必要性（社会経済情勢等に沿った事業か、県の関与は妥当か） ○：必要性が高い、△：必要性が低い (評価) ○ 障害者差別解消法の施