主要労組統一要求一覧.docVIP

主要労組統一要求一覧（８－１）　　※東北地方太平洋沖地震の影響により、回答指定日等要求内容を一部変更している組合もありますが、本表には当初の要求内容を掲載しています。 労働組合名 賃上げ要求方針 雇用に関する要求 その他 要求提出日 回答指定日 統一行動等 電機連合 【正規労働者】 ○統一要求基準 「開発?設計職基幹労働者賃金（30歳相当）」について、賃金体系の維持（現行個別賃金水準の確保）、到達水準を270,000円とする。（目標水準は350,000円） ○統一目標基準 「製品組立職基幹労働者（35歳相当）」について、賃金体系の維持（現行個別賃金水準の確保）、到達水準を250,000円とする。（目標水準は320,000円） ○産業別最低賃金は18歳見合い水準として、154,000円とする。（1,000円引上げ） ○賃金水準の検証と分析を行い、個別賃金水準の明らかな低下傾向が認められる場合は、賃金水準の是正を求める取り組みを積極的に推進。 【非正規労働者の処遇改善】 ○非正規労働者は同じ職場で働くパートナーであるとの立場に立ち、「同一価値労働＝同一賃金」の観点から、働き方の多様化に対応した均等?均衡処遇の実現をめざし、賃金などの処遇改善に取り組む。 【雇用継続に向けた取組み】 ○エイジフリー社会を展望した雇用延長の実現に向け、「全従業員の範囲で希望者全員を対象とする。身分については社員に準じた安定したものとする。産業別最低賃金の保障」に取り組む。 ○高年齢者雇用安定法に基づき、中小企業で、労使協定が未締結の組合は、希望者全員を対象とした継続雇用に関する協定を早期に締結する。 【一時金】 ○年間を通じた生計費の重要な構成要素となっており、安定的要素を確保したうえで、産業?企業業績の成果反映の要素を加味し、平均で年間5か月を中心とする。「産別ミニマム基準」は年間4か月とする。 【ワーク?ライフ?バランス実現に向けた取組み】 ○所定労働時間1800時間台の達成等総実労働時間の短縮 ○所定労働日（平日）の所定労働時間を超える労働時間と所定休日および法定休日の労働時間を時間外労働時間とし、時間外労働を発生順に積算する。 ○時間外割増率平日30％、休日45％、深夜30％水準への引き上げ。 ○改正育児?介護休業法への対応の徹底 ○ワーク?ライフ?バランス5か年プログラムに基づき、「仕事と家庭の両立支援」「キャリア開発、社会?地域貢献のための各種制度の導入?整備」の一層の推進 【その他】 ○派遣?請負労働者の受け入れに関わる労使協議の徹底。 ２月17日まで 3月16日 ?第1次交渉???? ２月21～25日 ?第2次交渉???? 2月28 ～3月4日 ?第3次交渉???? 　 3月7～11日 ?スト権の確立 　3月3日まで ＵＩゼンセン同盟 【正規労働者】 到達水準　　高卒35歳260,000円、大卒30歳255,000円で設定。 (1)到達水準を上回る組合の要求 ?賃金体系維持分を確保する。 （賃金体系維持が不明確な組合は、１歳１年間差の社会的水準である5,000円程度を目安） (2)到達水準を下回る組合の要求 ア）賃金制度により賃金体系が維持されている組合 　　　賃金体系維持分を確保した上で、格差是正分として一人平均1,500円以上を要求する。 イ）賃金体系維持が不明確な組合 　　　賃金体系維持分の社会的水準に格差是正を含め、一人平均6,000円以上を要求する。 【非正規労働者】 職務、能力に応じた賃金、正社員との均等、均衡待遇をめざした取り組みとする。 　ア）正社員と職務と人材活用の仕組みや運用などが実質的に同じ場合 　　　　賃金を正社員と同一の方法で決定することを原則とする。 　イ）正社員と職務が同じだが人材活用の仕組みや運用が異なる場合 　　　　正社員との均等?均衡を考慮して要求額を決定。40円を目安。 　ウ）正社員と職務や人材活用の仕組み、運用などが異なる場合 　　　　　要求趣旨を踏まえ要求額を決定。20円を目安。 【雇用継続に向けた取組み】 　65歳までの雇用確保 【一時金】 ○年間協定組合の要求月数は、原則4.8ヶ月基準。 ○各期別要求組合は、夏期2.4ヶ月、冬期2.4ヶ月基準。 【ワーク?ライフ?バランス実現に向けた取組み】 ○平均年間総実労働時間1900時間未満の実現。 ○年間所定労働時間2000時間以上の組合をなくす。 【非正規労働者の処遇改善】 ○正社員登用制度、教育訓練、福利厚生、人事制度、休暇、休職、労働時間 2月末日まで 3月15～16日 ＪＡＭ 【正規労働者】 ○賃上げ要求 ?賃金構造維持分が明らかなところは、同構造維持分を確保する。 ?賃金構造維持分が不明確なところは、平均賃上