2012年朝日新闻时事评论选摘.doc

朝日新闻时事评论选摘 ストーカー被害―本人の申し立て認めよ 　被害者の身を守る法改正を――。９９年の桶川事件をはじめとするストーカー殺人事件の遺族らが声を上げている。 　きっかけは昨年末に長崎県西海市で起きた事件だ。 　元交際相手につきまとわれていた女性が被害を何度も訴えたが、警察の腰は重かった。そして、母と祖母が殺害された。 　同じような失敗がこれまでも繰り返されてきた。警察が意識を変え、きちんと捜査と被害者保護に動くべきなのは当然だ。 　が、それだけでは足りない。遺族の言うとおり、法の仕組みに直すべきところがある。 　今の制度では、警察が動かなければ被害者は身を守る手立てがないのだ。 　ストーカーというと、えたいの知れない人が忍び寄ってくるイメージがある。が、実際には加害者の８割は知人だ。なかでも交際相手が半分を占める。 　相手が意のままにならぬからと、暴力や脅迫に訴える。ＤＶ防止法が対象にする、妻や夫への暴力と実態はあまり変わらない。専門家がそう訴えてきた。 　ところが、ストーカー規制法とＤＶ防止法とは、被害者を守る仕組みがまるで違う。 　ＤＶ防止法は、被害者本人がつきまとい禁止などの保護命令を地裁に申し立てる仕組みだ。 　ストーカー規制法にも禁止命令の規定はあるが、本人ではなく、警察が公安委員会に申し立てる決まりになっている。 　本人が申し立てるのと、間に組織が入るのとでは、切迫感が違う。命令件数は年間でＤＶが約２千件なのに比べ、ストーカーは約５０件にすぎない。 　どちらの制度が被害者を守る役に立っているだろうか。 　警察でらちがあかなければ被害者が自ら保護を求められる。ストーカー規制法にも、そういう仕組みがほしい。 　一方的な申し立てで、ぬれぎぬを着せられることはないか。心配する人もいるだろう。 　ＤＶ防止法にはこんなチェックの手順が定められている。 　裁判所は、加害者とされた側からも言い分を聴く。被害者には、申し立てをする前に都道府県の設けた窓口や警察に相談することを求めている。うその申し立てには制裁がある。 　保護命令は刑事罰ではない。身の危険を訴える人を、とりあえず相手方から引き離す。あくまで予防のための措置だ。 　そして効果は大きい。調査によれば、ＤＶもストーカーも命令に従わない人は少ない。 アフガン情勢―不安定さ直視し支援を 　アフガニスタンは、安定にほど遠い。地道な改善のためには現実を直視した支援が要る。 　米国など関係国はシカゴで会議を開き、２０１３年半ばまでに、治安活動の主軸を全土でアフガン部隊に移し、国際部隊は支援にまわることを確認した。 　駐留する国際部隊のうち、戦闘部隊は１４年末までに撤退し、それ以後は訓練などの役割に徹する。治安の全責任はアフガン自身が担う。１５年からの１０年間は、この国の「変革の１０年」と位置づけられている。 　米政府などは、治安状況は改善しつつあり、アフガンの部隊が力をつけてきている、と主張している。だが国連によると、攻撃や戦闘での市民の死者は、一昨年の２７９０人から昨年の３０２１人と、増加が続く。 　４月には、首都カブールで武装勢力が議事堂や欧米の大使館を攻撃した。武装勢力は主力部隊の撤退を待っている、との見方もある。 　アフガンの近代は戦いの連続だ。もともと部族間の抗争が激しいが、外国兵力には強い拒否感があり、１９世紀以降、進出してきた英国や旧ソ連に激しい抵抗を続けてきた。 　アフガン戦争は０１年、当時のタリバーン政権が国際テロ組織アルカイダをかくまっていて起きた。米軍は首謀者のビンラディン容疑者を殺害したが、テロは続き、アフガンの人たちは危険にさらされたままだ。 　撤退を急ぐ余り、テロ組織が勢いを取り戻す事態は、避けなければならない。 　隣のパキスタンからの武装勢力の越境攻撃も大きな問題だ。こうした勢力と、隣国に親パ政権を作りたいパキスタンの関係も疑われている。だがアフガンの流動化は、やはり政情が不安なパキスタンにも跳ね返る。地域の安定のため、パキスタンにも自制を求める必要がある。 　アフガンのカルザイ政権の底の見えない腐敗ぶりは、自立への大きな障害だ。汚職を監視する国際ＮＧＯによる公務員の清廉度ランキングでは、１８３カ国?地域のうち１８０位だ。いくら諸外国が支援しても、これでは国づくりは進まない。 　安定への特効薬はない。教育を広げ、警察や軍を訓練し、粘り強く取り組むしかない。ここ１０年のこととはいえ、民間テレビ放送や女性が学べる学校が活動しているのは、自由な社会につながる希望だ。 　東京で７月に支援国の会議がある。日本はこれまで４０億ドル余（約３２００億円）の援助をしてきた。アフガンの人たちが前に進めるよ