総合設計適用チェックリスト.docVIP

別記様式３　　　　　　　　総合設計制度適用のチェックリスト １ 適 用 区 域 ⑴　一般総合 　設計 □　都市計画法第７条第２項に規定する市街化区域内であること □　敷地の形態に著しい無理がないこと ⑵　再開発方 　針適合型総 　合設計 □　都市再開発法第２条の３第１項第２号に規定する地区等内であること □　地区計画等により高度利用を図るべきとされた地区内であること □　再開発方針、地区計画等に適合すること ２ 敷 地 条 件 ⑴　敷地面積 　の最低限度 □　第１種低層住居専用地域 □　第２種低層住居専用地域 　３，０００㎡ 　　　　　　　　㎡ □　第１種中高層住居専用地域 □　第２種中高層住居専用地域 □　第１種住居地域 □　第２種住居地域 □　準住居地域 □　準工業地域 □　工業専用地域 　２，０００㎡ 　　　　　　　　㎡ □　近隣商業地域 □　商業地域 　１，０００㎡ 　　　　　　　　㎡ ⑵　前面道路 　の幅員 □　第１種低層住居専用地域 □　第２種低層住居専用地域 □　第１種中高層住居専用地域 □　第２種中高層住居専用地域 □　第１種住居地域 □　第２種住居地域 □　準住居地域 □　準工業地域 　　　６　ｍ 　　　　　　ｍ □　工業専用地域 □　近隣商業地域 □　商業地域 　　　８　ｍ 　　　　　　ｍ ⑶　接道率 敷地全周の１／７以上 　　　　　ｍ 　　　　　　ｍ ３ 計 画 要 件 ⑴　基本目標 ア　市街地環境への整備改善 イ　良好な建築?住宅ストックの形成 ウ　公共施設機能の補完 エ　市街地の防災強化 オ　福祉のまちづくりの推進 カ　敷地の集約による質の高い市街地の形成 キ　都市景観の創造 ⑵　行政基本 　計画 　(????????) ア　都市計画マスタープラン イ　緑の基本計画 ウ　都市再開発方針 エ　住宅マスタープラン オ　地域防災計画 カ　その他 ⑶　空地率の 　最低限度 （絶対空地） 基準建ぺい率　Ｃ 容積率緩和の場合 高さのみ緩和の場合 申請地空地率 判定 □　　　Ｃ≦　５０ □　１１５－Ｃ □　１１０－Ｃ 　　 ≦ □５０＜Ｃ≦　５５ □　　　　６５ □　　　　６０ 　　 ≦ □５５＜Ｃ≦１００ □　１２０－Ｃ □　１１５－Ｃ 　　 ≦ ⑷　緑地率 ３０％　≦　緑地面積／空地面積×１００％＝申請地緑地率　　　　　　％ ４ 公 開 空 地 ⑴　基本要件 □　一般の人が自由に通行又は利用できること □　高齢者、身体障害者が円滑に通行又は利用できること □　一般の人に終日開放（深夜の閉鎖を認めたものを除く）していること □　特定の者又は営利の目的に利用されないこと □　継続的な活動のために利用又は占用されないこと ⑵　種別要件 ①　歩道状空地 □　前面道路に面した部分全長に設けられていること □　前面道路と一体的に利用できるものであること □　最小幅は２ｍ以上であること ②　貫通通路 　（屋外） □　道路、公園等の相互を有効に連絡していること □　最小幅は２（１.5）ｍ以上で識別しやすいこと □　市街地の動線上利用頻度が高い位置にあること ③　貫通通路 　（屋内） □　道路、公園等の相互を有効に連絡していること □　最小幅は６ｍ以上で識別しやすいこと □　天井高は６ｍ以上であること □　市街地の動線上利用頻度が高い位置にあること □　防火上、避難上及び衛生上支障がないものであること ④　??????????? □　前面道路等と一体的に利用できるものであること □　５０㎡以上の面積を有していること □　最小幅は４ｍ以上であること □　全周の１／８（最低７ｍ）以上が道路等に接すること ⑤　広場状空地 □　最小幅は４ｍ以上であること □　全周長の１／８以上が道路等に接すること □　道路等との高低差は６ｍ以内であること（地形上又は 　　歩行者の利便性向上等やむを得ない場合を除く） ⑥　ピロティ等 □　天井高は３ｍ以上であること □　奥行きは天井高の４倍以内であること ⑦　人口地盤等 □　最小幅は４ｍ以上であること □　幅２ｍ以上の階