デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 5項 方も大都市も等しく襲う.pptVIP

09ba390l　　山村美帆 地方圏 青森県では、バブル崩壊期の90年代前半には増加していた個人所得と小売販売額が、戦後最大の好景気となった時期である00年代前半からみるみる減少し始めた。この間に起きた構造変化とは？ この就業者の減少こそが00~05年の個人所得、小売販売額の減少の要因 失業者2万1千人増に対し就業者4万4千人減少 →半分以上が失業と無関係の減少 総人口3万9千人減に対し 生産年齢人口5万4千人減 →人口流出超過の 1.8倍！ ? 都会への流出、出生低下などを遥かに上回る勢いでの 現役世代の減少 地方における内需不振の原因は不景気や若者の都会への流出ではなく、 　現役世代減少による勤労者の減少、更には高齢者の激増により個人所得、モノ消費が停滞している。 首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉） 00年～05年の間に106万人の人口増加があったにも関わらず生産年齢人口は7万人の減少 一方、65歳以上だけが118万人も増えている。これは全国で増加した367万人の3分の1に 昇る！ このうち 67万人が 地方からの流入 若者流入＝人口増加＝生産年齢人口増加 都心においても現役世代の減少と高齢化の激増が同時に起きている 人口が増加しているのに生産年齢人口が減少しているという現象 高齢者は財産があっても購入したいものが特になく、将来の