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民間事業所における自衛消防力の確保に関する
<目次>
背景?目的 ?????? 2 1.被害想定手法に関する調査検討
(1)作成の考え方
(2)被害想定の手法
(3)各建物の被害想定(参考例)
①複合商業施設
②宿泊施設
③オフィスビル ??????
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9 2.消防計画作成に関する調査検討
(1)作成の考え方
(2)基本的な構成及び記載内容
①消防計画
②共同防火?防災管理協議事項及び全体の消防計画
(3)各建物の消防計画(参考例)
①複合商業施設
②宿泊施設
③オフィスビル ??????
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16 3.訓練手法に関する調査検討
(1)消防訓練マニュアルの作成
(2)模擬訓練
①実施概要
②訓練結果の検証 ??????
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19 検討会委員名簿 ?????? 22
(別紙)模擬訓練:訓練シナリオ(一部抜粋)
<添付資料>
添付資料1-1:複合商業施設の消防計画(参考例)
添付資料1-2:宿泊施設の消防計画(参考例)
添付資料1-3:オフィスビルの消防計画例(参考例)
添付資料2 :大規模地震に対応した消防訓練マニュアル
背景?目的
民間事業所に対し大規模地震への対応や自衛消防組織の設置等を義務付ける消防法の改正が平成19年6月22日公布(平成21年6月1日施行)されたことを受けて、「大規模地震等に対応した消防計画作成ガイドラインについて」(以下「ガイドライン」)が通知された。
これを踏まえ、本事業においては、被害想定に基づく消防計画の作成等について更なる具体化を図るため、総務省消防庁の請負業務として、以下の調査検討を実施した。
1.被害想定手法に関する調査検討
大規模地震に係る被害想定について、文献調査及び現地調査を実施等によりその手法を検討し、これを踏まえ、複合商業施設、宿泊施設及びオフィスビルについて、被害想定の参考例を作成する。
2.消防計画作成に関する調査検討
1.の被害想定を踏まえ、複合商業施設、宿泊施設及びオフィスビルについて、自衛消防体制を含む消防計画の参考例(共同防火?防災管理協議事項及び全体の消防計画の例も含む)を作成する。
3.訓練手法に関する調査検討
2.の消防計画を踏まえ、大規模地震対応を目的とした消防訓練の標準的なマニュアルを作成する(模擬訓練の実施を含む)。
また、上記内容に関し、「民間事業所における自衛消防力の確保に係る調査検討事業」検討会を設置して検討を実施した。(検討会委員については、名簿参照)
本報告書は、上記の調査検討の結果をとりまとめたものである。
1.被害想定手法に関する調査検討
(1)作成の考え方
被害想定手法に関する調査検討については、大規模地震の発生を念頭に防災上のリスクの洗い出しを行い、現状と課題を把握する観点から、文献調査及び現地調査を実施し、その結果を踏まえて、複合商業施設、宿泊施設及びオフィスビルを対象に被害想定の参考例の作成を行った(添付資料1-1~3の別表1に記載)。
被害想定は、実効性の高い消防計画の作成を行うための準備段階の作業として位置づけることとする。すなわち、被害想定の作成を通じて、自らの状況を客観的に把握することにより、重点的に対策が必要な事項等を判断した上で、的確に対応することができる体制を消防計画に反映させることができるようなものとする。(作成した被害想定は、消防計画の一部として記載されることになる。)
本報告書において提示する被害想定では、ガイドラインの「別冊1 大規模地震による被害の基本的な想定手法について」(以下、「ガイドライン別冊1」)を踏まえつつ、具体的に被害想定の手法を検討した上で、複合商業施設、宿泊施設及びオフィスビルの各建物の用途ごとに、想定される被害状況を示した。
各民間事業所においては、本検討により作成する参考例を参照しながら、自らの状況を踏まえ、それぞれの被害想定を作成することとなる。その際、以下の点を十分に考慮して、自らの実態を反映しうるものとなるように留意する必要がある。
①おおむね震度6強程度の地震を考慮した上で、建物の構造?用途といった特徴を踏まえて、危険性を客観的に把握することに努める。
②消防計画に盛り込む対策について、対策の必要なポイント等が明らかとなるようにする。
③想定される被害状況の把握については、必ずしも数値を算定する必要はないが、現実
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