現代舞台芸術の文化政策.docVIP

2008年度卒業制作　小熊英二先生 平成21年3月31日（火） 現代舞台芸術の文化政策 ~芸術生産のネットワーク構築~ 慶應義塾大学環境情報学部4年 深沢 祐一 deepriverb@ 【要　旨】 　現代舞台芸術界は芸術性を保ちながらも経済性をもつ世界になり得るのか。この問いに基づき、問題認識とその解決策を提供することを本研究は目的とする。 　本論では、まずダンス?現代演劇等の現代舞台芸術の市場規模と歴史的変遷について述べ、次に日本の舞台芸術の文化政策の現状を公共劇場やアートNPOの動きを中心にまとめた後、今後の活性化の可能性について議論を行なう。 　現代舞台芸術にはどのような文化政策が今後求められるのか。本研究では社会調査手法と理論研究をふまえた考察を試みる。 キーワード：現代舞台芸術, 文化政策, 現代演劇, 現代ダンス, アートマネージメント 【目　次】 序論 1-1. 研究背景 1-2. 研究目的 1-3. 研究方法 1-4. 研究構成 本論 第Ⅰ部：現代舞台芸術概説 1-1. 現代演劇 1-1-1. 歴史的変遷 1-1-2. 市場規模 1-2. 現代ダンス 第Ⅱ部：舞台芸術団体のマネージメント 2-1. 私営の舞台芸術マネージメント：劇団四季を事例に 2-2. 公共劇場：世田谷パブリックシアターを事例に 2-3. 舞台芸術NPO：アートネットワーク?ジャパンを事例に 第Ⅲ部：文化政策と芸術支援活動 3-1. 国家?地方自治体の文化行政 3-2. 民間企業の資金援助 結論 1-1. 産業化への道 1-2. 現代舞台芸術という＜文化＞ 参考資料 序論 1-1. 研究背景 　国家や地方公共団体が掲げる政策課題のひとつに、介護保険や環境問題と並び文化政策が掲げられるようになって久しい。日本における平成19年度の文化庁予算費は1016億5500万円（国家予算全体の0.12％） と、他の先進諸国に比べれば微々たるものであるが、地方経済の活性化や都市設計にも影響を及ぼす文化の在り方について、今後ますます議論の必要性が増すだろう。一方で、Throsby（2001）やAbbing（2002） を例にとる間でもなく、芸術性と経済性の間でジレンマを抱える制度設計者、制作者、アーティストは数多い。多様なメディアが混在する現代においては、文化団体もまた計画的なマーケティング戦略が求められている。 　日本における舞台芸術環境基盤の脆弱さは今に始まった議論ではないが、最近はこの分野で新たな動きが出現している。文化庁が1980年に発表した「文化の時代」宣言は、国立の諸劇場を管理する「日本芸術文化振興会」や財界による芸術支援団体である「企業メセナ協議会」が発足する流れをつくり、2001年には「文化芸術振興基本法」が公布、施行された。中央政府による一連の動きもさることながら、地域行政と連動する形でNPOや財団法人などの特定団体の企画?制作や独自活動が盛んに行なわれてきている。指定管理者制度の導入に伴い、マーケットか地域政府かの二者択一ではない新しい形での組織運営に注目が集まる中、NPOや地方の文化財団が行政に委託されて芸術政策を遂行し、それと連動する形で企業メセナや文化財団、大学などの教育機関、市民参加のボランティアが協力体制をとる等、舞台芸術業界全体が一つの繋がりを構築しつつある。 　では、舞台芸術業界全体がこの繋がりによって芸術作品の生産サイクルを確立し、芸術性を保ちながらも経済性を得ることのできる業界になる可能性があるのだろうか。これが本研究の主題である。もっと踏み込んだ言い方をすれば、一般的に食えないといわれる舞台芸術業界は、この繋がりによって高い芸術性を保ちながら食える業界になりえるのであろうか。 　本研究では商業演劇や伝統芸能、オペラ?バレエといった西洋舞台芸術ではなく、主に小劇場演劇や新劇というジャンルで構成される現代演劇と、モダンダンス?コンテンポラリーダンス?舞踏等の現代ダンスの2つのコンテンツを「現代舞台芸術」という括りの中で論じる（図1）。現代舞台芸術業界全体の構造を細かに調査し、業界全体のプレイヤーの繋がりを明示化させ、その生産サイクルを明らかにすることで、日本における現代舞台芸術の今後の市場の可能性について考察することが本研究の目標である。 ジャンル名 詳細 代表的な興行団体 教育制度 業界の特徴 伝統芸能 歌舞伎 能 人形浄瑠璃 日本舞踊 松竹 日本芸術文化振興会（行政法人） 家元制、弟子入り制 一部の演芸を除き人間国宝認定 国からの庇護を受けている。 オペラ クラシック音楽の作曲家の手による作品 （「椿姫」, 「蝶々夫人」等） 二期会 藤原歌劇団 音楽大