1-全国保険医団体連合会.ppt

はじめに 　なぜ、「社会保障と税の一体改革」が出されてきたのでしょうか？ 一体改革が出された理由 ①財政赤字の解消 ②社会保障の拡充 経済力は世界第３位社会保障は先進国最低水準 人口換算で2000万人が貧困状態 年間所得300万円世帯→32%に 財政赤字の本当の理由は？ 1990年代以降の「小さな政府」（新自由主義「構造改革」）により、税収減に 　　→所得税は「グローバル化」理由にフラット化 　　→法人税は減税 　　→金融資産優遇税制 財政?財源の本当の問題は？ 世界第3位の経済力を税収に反映せず、大企業が果たすべき社会保障責任を回避、一方で内部留保をため込む。 内部留保増は非正規雇用拡大と賃金低下 　→賃金低下は、社会保険料収入低下に 　→医療保険財政悪化の最大の理由 　 外来の受診延べ日数を１億日減らす 一般病床の食費?居住費の負担増 居住費負担（高熱水費）の対象病床を広げる 　→入院前の住まいを維持したまま、二重負担に これまでの食材料費以外に、調理費も徴収 　→入院中の食事は、治療の一部 傷病手当金の上限額の設定 健康保険の「傷病手当金」に上限額を設ける 「傷病手当金」とは？ 病気やけがで会社を休み、十分な収入が受けられない場合に支給される健康保険制度（国保にはない） 一定期間(最長で1年半)、およそ収入の6割が支給される 共通番号制で何が変わる？ 社会保障の給付（社会保障サービス等）と負担(保険料?税）を個人管理 　　→負担した額しか社会保障サービスが受けられなくなる＝社会保障といえない 　　→アメリカのような民間保険医療に近づく！　社会保障、医療の市場化 国民全員にＩＣカード 　　→2014年6月に全国民に「???????」、　法人等に「法人番号」を半年かけて連絡（郵送予定） 　　→2015年1月以降　可能な範囲で「???????」利用開始 　　　 個人ＩＣカードは、申請にもとづき作成予定 　　→健康保険証は、当面これまで通り利用予定。いずれＩＣカードが保険証に 　　→窓口や税務申請等で「マイナンバー」番号提示を求められていく 共通番号制の具体的な問題点-１ プライバシー流出、営利企業による番号利用 　→個人情報保護のための「第三者機関」は、国に１つだけ。 　　役割は、情報を保有する自治体などへの助言?承認など。 　　個別の情報漏洩にどれだけ対応できるか疑問。 　→番号制を導入する国で多発する「なりすまし」被害。 導入時にかかる初期の費用は６０００億円以上 　　→　制度維持にはさらに費用がかかる 番号は国民全員に強制的につけられる 　　→病名や、病歴などの個人情報を国がにぎる 共通番号制の具体的な問題点-２ 「総合合算制度」導入の前提となっているが?? 　　　→各制度番号は当面個別管理されるため、実現は先 政府が想定する「正確な所得把握」は不可能 　　→個人の買い物全てに「マイナンバー」を示すことは不可能。 　　→海外での取引を共通番号で把握できないためので、正確な所得把握は不可能 　 「マイナンバー」がないと、各種サービスが受けられなくなる可能性。住所不定者などに番号が届かない 　　→全国民への社会保障給付が保障されなくなる 「共通番号制」の本当の真のねらいは？ 本当の狙い 　→社会保障制度の給付の削減 　→「社会保障個人会計」の導入のための試行 　→長期疾病、難病患者さんなどが、負担に比べて給付が多いとの理由で、社会保障から排除されかねない 「共通番号制」創設を求めたのは財界 　　　　　　保育制度 「子ども?子育て新システム」(介護度認定の保育版) 　→保護者の責任で保育施設を探して契約する 　→市町村は子どもの“保育の必要度”を認定し、必要度に応じて保育サービスの費用の一部を支給するだけ 保育料は保育時間に応じて支払われ、“保育の必要度”を超える部分は全額自己負担に（○2012年　法案提出） 「給付付き税額控除」で低所得者負担できる？ 政府は 　　「低所得者に対して（中略） 　　給付付き税額控除の導入に 　　向け検討を進める」 　　　（12年1/6　政府一体改革素案） 「給付付き税額控除」は、格差社会化、 　　貧困対策の一手段にすぎない 実際に「勤労所得税額控除」で導入しているアメリカでは??? 　→　払いすぎや、不正な受給が全体の23～28%も 　→　受給資格のある人の４分の１人が、申請していない 　　　同じ問題が、日本でも起こりかねない 消費税増税で財政危機は悪化へ 1997年橋本内閣 　　?消費税3%→5% 　　?サラリーマン本人窓口負担２割引上げ 　→日本のＧＤＰ　マイナス２%に ＧＤＰに占める主な税目割合 経済力に対応しない歪んだ税収構造を放置