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「（第2次）自治体セーフティネット研究会」議事録（文責?大阪市政調査会） 第６回研究会（ ２０１１年１月２５日） テーマ： 「日本の社会保障制度の特徴と財政の課題」 報告者：　松本　淳（大阪市立大学） 【報告要旨】 はじめに 　前回の研究会にも参加し、報告書では「新たなセーフティネット構築のための国および自治体財政の課題」と題するテーマで論文を執筆した。前回執筆した内容からから、さらにどう肉付けしていけるのかという関心とともに、きめ細かな事例研究などを通して自治体セーフティネットの諸課題を明らかにするという今回の研究会メンバーの皆さんとは違って、「財政」という目線から研究する者として、この研究会に正直何を貢献できるのだろうかという課題もふまえて、前回執筆した内容をさらに肉付けするような方向でのレジュメと資料を用意した。 　 １．低位で「老齢年金?医療（?介護）」に集中した日本の公的社会支出 　日本の社会保障には大きく２つの特徴がある。ひとつはその規模が低位であるということである。2005年におけるＯＥＣＤ諸国の公的社会支出総額の対ＧＤＰ比をみると、日本は18.576％であり、アメリカの15.912％よりは大きいものの、イギリス21.29％、ドイツ26.747％、フランス29.173％、スウェーデン29.432%と比べて低位であることがわかる。 　もうひとつの特徴はその構成にある。2005年において、日本はＯＥＣＤのカテゴリーでいう「高齢」と「保健」で公的社会支出総額の80%を占めている。「高齢」の現金給付である「老齢年金等」が39.90％、現物給付である「介護」が6.46%と、合計で46.37％を占め、「保健」は医療であるが公的社会支出の33.99％を占める。国際比較すれば、アメリカは日本と比較的似通って「高齢」33.32％?「保健」43.73％となっているが、大陸ヨーロッパ諸国では「高齢」「保健」に偏った支出となっていない。たとえばスウェーデンでは「高齢」（32.57％）?「保健」（23.01％）の２つを足しても公的社会支出総額の55%強にすぎない。 　では、日本はどの分野が薄いのか。「高齢」「家族」「積極的労働市場政策」の各支出の2007年における対ＧＤＰ比をＯＥＣＤ諸国との比較でみると、日本は「高齢」の対ＧＤＰ比は8.8%となっており、イタリア11.7%、フランス11.1％、スウェーデン9.0%などの上位諸国と比べてもそれなりの水準にある。ちなみにＯＥＣＤ平均は6.4%である。一方、「家族」の対ＧＤＰ比は0.8%で、この分野ではハンガリー3.5%、スウェーデン3.4%、デンマーク3.3%、イギリス3.2%、フランス3.0%などが上位で、ＯＥＣD平均は2.0％。「積極的労働市場政策」では日本は0.2%であるが、デンマーク1.3%、ベルギー1.2%、オランダとスウェーデンが1.1％と上位を占め、ＯＥＣＤ平均は0.5%となっている。「家族」「積極的労働市場政策」といった現物?サービス給付の薄さがわかる。 　しかも日本における「高齢」支出が高まるのはこれからである。世界に類をみないスピードで進行する高齢化によって、「高齢」とりわけその現金給付である「老齢年金」の規模が大きくなるのは必然で、2009年に50兆円を超えた給付額は2025年には65兆円に達すると推定されている。 　また、公的社会支出を現金給付と現物給付とに分けてみた場合、この間、他のＯＥＣＤ各国では傾向として公的社会支出に占める現物給付の割合を高めつつあるのに比べて、日本は現物給付が低下し現金給付が上昇するという、まったく逆の傾向にあることも特徴といえよう。 　さらに、私的部門の社会支出にも考慮する必要がある。ＯＥＣＤは2000年から、公的社会支出に加えて民間部門が提供する社会支出も算出している。なお、私的部門の社会的支出は、政府によって義務づけがなされている義務的民間部門社会支出と義務づけがない任意的民間部門社会支出に分類される。公的社会支出にこれら私的部門も加えた社会支出をみると、たとえば、アメリカは公的社会支出の対ＧＤＰ比は16.2%にすぎないが、義務的民間部門社会支出（0.3%）と任意的民間部門社会支出（10.2％）を加えると、合計で26.7％となる。同じように算出した日本のそれは22.4％（公的18.7%?義務的民間0.6%?任意的民間3.1%）であり、日米は逆転する。民間部門による社会支出を加えると、福祉国家の姿は多様であること、日本は公私両部門の社会支出のレベル（対ＧＤＰ比）でも低位にあることに留意が必要である。 ２．公的年金制度にみる日本の社会保障制度の課題 　次に、財政的側面も考えながら日本の年金制度の特徴をみてみ