先導的負荷平準化ガス冷房システム as.or.jp.docVIP

先導的負荷平準化ガス冷房システム導入モデル事業費補助金 業 務 方 法 書 平成１７年４月 社団法人 日本ガス協会 先導的負荷平準化ガス冷房システム導入モデル事業費補助金業務方法書 （目的） 第１条　この業務方法書は、経済産業大臣（以下「大臣」という。）が定める先導的負荷平準化ガス冷房システム導入モデル事業費補助金交付要綱（平成１６年３月　３１日付け平成１６?０３?１７財資第２３号。以下「要綱」という。）第２１条により、社団法人日本ガス協会（以下「協会」という。）が、要綱に基づき行う先導的負荷平準化ガス冷房システム導入モデル事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等を定め、もってその業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。 （適用） 第２条　協会が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びその他の法令並びに要綱に定めるところによるほか、この業務方法書による。 （補助事業及び要件） 第３条　協会は、次の各号の要件に適合する高効率排熱投入型ガス吸収冷温水機とガスエンジン発電機等を組み合わせたピークカット効果の高い先導的負荷平準化ガス冷房システム（以下「本システム」という。）を事業所?工場等に導入するモデル事業（以下「補助事業」という。）の実施に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業を行う。 （１）本システムのピークカット率は５０％以上であること。 （２）高効率排熱投入型ガス吸収冷温水機は、冷房能力３５２ｋＷ（１００ＲＴ）以 上、冷房ＣＯＰ１．４以上（ＪＩＳ基準）、ガス削減率２０％以上であること。 （３）ガスエンジン発電機等は、発電出力１００ｋＷ以上、総合効率６５％以上（低 位発熱量基準）であること。 （４）本システムの燃料は、天然ガスを主原料とする都市ガスであること。 （５）上記のほか詳細は別表１のとおりであること。 ２　協会は、大臣からの補助金の交付を得て、先導的負荷平準化ガス冷房システム導入モデル事業費補助事業の普及及び広報を行う。 （補助金交付の対象） 第４条 協会は、補助事業に要する経費のうち、補助金交付対象として協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、当該補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、予算の範囲内において当該補助対象経費の一部に充てるため補助金を交付する。ただし、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は補助の対象外とする。 ２ 前項に定める補助対象経費の区分は、別表２のとおりとする。 （補助金の額） 第５条　協会が補助事業者に対して交付する補助金の額は別表３のとおりとする。 （補助事業者の募集及び申請方法） 第６条　協会は、毎年度、別に定める募集期間中に補助事業者を募集する。 ２　前項の募集期間中に補助金申請を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、次の手続きを行うものとする。 （１）申請者は、補助金交付申請書（様式第１）に当該補助事業が補助金交付の要件に適合することを証する以下の書類を添付して協会に提出する。 （ア）建物の全体配置図（本システムの位置が明示されているもの） （イ）本システムの機器仕様表、配置図およびシステム図（補助金交付申請 範囲が明示されているもの） （ウ）本システムの導入効果試算書（ピークカット率、省エネ率の試算結果） （エ）本システムのデータ計測方法（計測項目、データの収集方法等） （オ）見積書の写し（本体価格と消費税等を明記すること） （カ）補助事業のスケジュール （キ）会社概要（会社、事業所のパンフレット） （ク）本システムに関するリース契約書(案)の写し（リース契約等を締結す る場合） （ケ）本システムに関するリース料計算書（リース契約等を締結する場合） （コ）本システムに関するリース料の減額証明（リース契約等を締結する場 合） （２）申込みは、協会に郵送、または持参することにより行い、郵送の場合は消印日を受付日とし、持参の場合は持参日を受付日とする。 （評価委員会） 第７条　協会は、補助事業を選定することに加え、補助事業の導入効果を評価するため、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される評価委員会を設置する。 ２　評価委員会は、申請された全ての補助事業を評価項目に従って評価するとともに、業種、地域、建物規模を踏まえて補助事業として適切であるかを審査し、補助事業を選定する。 ３　評価委員会は、本システムの所有者が計測し報告した冷房運転時のデータ（以下「効果検証