重要事项説明书(建物赁贷借用)-k.doc

重要事項説明書（建物賃貸借用） 平成　　年　　月　　日 下記の不動産について、宅地建物取引業法第３５条の規定に基づき、次のとおり説明します。この内容は重要ですから十分理解されますようお願いします。 　　　　　　　　　　　　様 免　許 番　号 事務所 所在地 商　号 代表者 氏　名 取引士 大臣 鹿児島県知事（　　）第　　　　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　? 登録番号　鹿児島　第　　　　　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　? 免　許 番　号 事務所 所在地 商　号 代表者 氏　名 取引士 大臣 鹿児島県知事（　　）第　　　　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　? 登録番号　鹿児島　第　　　　　　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　? 取引態様　　　貸主　　代理　　仲介 取引態様　　　貸主　　代理　　仲介 １．貸主又は代理人の表示 貸　主 （住所） 代理人 （氏名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　　　　（　　　　） ２．物件の表示 登記簿の所在地 家屋番号 住居表示 建物名称 種　類 マンション?アパート?ビル?戸建?その他（ 　　　　　　　） 階 数 階建　　階　　　号室 構　造 木造 ? 軽量鉄骨造 ? 鉄骨造 ? 鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造 ? その他（ 　　　　　　　　　　　　　） 築年月 年　　月 床面積 ㎡ 間取り ３．建物賃貸借契約の種類?期間及び更新に関する事項 種　類 普通建物賃貸借（貸主、借主又はそのいずれか一方より更新拒絶の意思表示がない場合契約は更新されます） 定期建物賃貸借（更新がなく期間の満了により賃貸借は終了します） 契約期間 平成　　　年　　　月　　　日から平成　　　年　　　月　　　日まで ４．契約終了、再契約等に関する事項（定期建物賃貸借契約の場合には記入説明する） 契約終了の通知を受ける期間 平成　　　年　　　月　　　日から平成　　　年　　　月　　　日まで 再契約に関する事項 （ 有?無 ）／ 賃料の改定の予定?方法 （ 有?無 ）／ ５．借地権の種類?期間（借地上の建物を賃貸する場合には記入説明する） 種　類 旧法による借地権、新法による普通借地権、新法による一般定期借地権、新法による事業用借地権、 新法による建物譲渡特約付借地権（譲渡の時期　　　　　　　　　　　　　　　　　） 期　間 平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで　　年間 ６．物件の引き渡し時期 （平成　　年　　月　　日） ７．賃貸借の条件等に関する事項 賃　料 月額　　　　　　　　円 共益費 月額　　　　　　　　円 媒介手数料 円 敷　金 円 管理費 月額　　　　　　　　円 円 円 円 円 敷金等の清算に関する事項 指定用途 住宅?店舗?事務所?（　　　　　　　　　　　　　） 利用制限 ペット不可?ピアノ不可?別紙参照 ８．登記簿に記載された事項 建 物 所有権に関する事項 （甲区欄） 所有権以外の権利に関する事項 （乙区欄） １.貸主と同じ　２.異なる（下記参照） 所有権にかかる権利に関する事項 住所 氏名 　　※　万一、当該物件が抵当権の実行により競売になった場合、入居者に対し６ヶ月間の明渡猶予がありますが、その後は退去しなければならない可能性があります。また、この明渡猶予期間中の賃料は家賃相当額損害金と性質が変わり、その支払を怠ると直ちに退去させられる可能性があります。敷金については、元の貸主に返還請求することになります。 ９．法令に基づく制限 法令名 制限の 内　容 １０．当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か 造成宅地防災区域 　外　?　内 規制の内容 １１．当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か ア．土砂災害警戒区域 　外　?　内　（内の場合はイへ） イ．土砂災害特別警戒区域 　外　?　内 規制の内容 　１２．当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か 津波災害警戒区域 　外　?　内 規制の内容 １３．建物についての石綿使用調査結果の記録に関する事項 石綿使用調査結果 の記録の有無 石綿使用調査の内容 □　無 □　不明 □　有 【照会先】※所有者に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて管理業者、管理組合及び施行会社にも問い合わせております。 □　所 有 者 □　管理業者（　　　　　　　　　　　　　）　□　管理組合（区分所有建物の場合） □　施行会社（　　　　　　　　　　　　　） 【石綿使用調査結果の