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宪法第1部(日比野)
憲法第1部 ‘05夏学期 (日比野)
文責:大幸
?教科書???特に指定しない
「憲法入門」伊藤正己著、「憲法」芦部著はおすすめらしい。
?判例集???冬学期、「人権」を学ぶ際に使用
?学説の歴史的?政治的?社会的背景を考えることに重点をおく。
?歴史的背景、言語によって言葉の使われ方は異なる
Ex.1)「国家」という概念は自明でない
国家 = state(英)?staat(独)
→全ての国で同じように使われているとは限らない
(独)憲法学の用語として重要
(米)憲法学の用語として重要でない
stateは「州」を指すことが多く、「国家」を指すことは少ない。
state?staatが一般的に使われるようになったのは最近のことであり、以前は
common wealth(ホッブス「リヴァイアサン」)
civil society, political society(ロック)
etat republique(ルソー) 「国家」を
etat:人民の支配対象としての政治社会 「人間の団体」として捉える
republique:語源res publica
Gemeinwesen(独)
などが使われていた。
「国家」は憲法学の共通の出発点ではない
日本はドイツの影響を受けているため「国家」という概念は重要
アメリカ憲法学の基礎概念
political society *political「政治的」とcivil「市民的」が
civil society 同義的に使われる
government
日本語では対立的
?ドイツの影響
元々はほぼ同義。ドイツが特殊
ドイツ:君主主権から出発した
→君主は市民の政治参加を抑える
「政治的」 「市民的(=非政治的)」
Ex.2)「人権」
human rights
Menschenrechte 歴史的文面に表れ、憲法学では用いられない。
?Gruandrechte
civil liberties を使う
civil rights
≠ドイツにおける「市民的」
Ex.3)
独:politish?zivil(非政治的自由)
だが、
英:politicalとcivilは必ずしも対立概念ではない
?憲法学とは
憲法の重要なファクターの1つ:
権力の分立 立法(法を作る)?行政?司法(法を適用する)
?それぞれ異なる国家機関に担わせる
議院内閣制:国会と内閣とが結びつく
(本来は国会?内閣?裁判所は分立し抑制と均衡を図る)
?厳密な分立ではない
内閣=国会の多数派集団に根拠
そのため、与党と野党の対立として権力分立が現れる
?与党と野党の関係によって権力分立のありようが変わる
多党制の場合:国会=政策形成の場
議員や議員からなる会派が討議と妥協により政策形成
二大政党制の場合:国会=与党の政策に野党が反対する場
外から見ている国民が次の選挙でその是非を判断する
政策形成=政権交替による
内閣には 政策案を提出する権能がある
予算案を提出する権能がある (憲73) *議員だけの権能ではない
憲法上、政策形成は国会が担っている
実際は、内閣がその形成を事前に担う。そのため、与党が深く関わる
?与党内の対立が問題となる
*事前審査制(自民党の制度)
法案?予算案を国会に提出するには閣議決定が必要(内閣法4)
事実上はこれが最後の決定となっていない
1962 池田内閣
赤城宗徳???日米安保問題に際し自衛隊の派遣にNoを出した
防衛庁長官として有名
1962年当時は総務長官
閣議決定の前に総務会に連絡せよ 内閣は
文書で通達 場合によっては修正も行う これを受け入れる
各委員会で修正する際は総務会に連絡せよ
? 自民党の総務会の承認が必要=内閣の決定には与党の決定が必要
幹事長:党内の最高責任者
総裁:首相を兼ねる
総務会:自民党の最高意思決定機関
政務調査会:ここで法案を調査し承認してから総務会へ
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