障害者福祉论part3.doc

福祉行財政と福祉計画　part13 前回までの復習 　（1）1983年～1992年の「国連?障害者の10年」が成立した背景は？ 　（2）障害者基本法ができた背景は？ 　　　 →1993年成立の障害者基本法の前身である1970年成立の心身障害者対策基本法が　　　　 1981年国際障害者年の理念「①」からかけ離れていた。 　 (3)1998年　障害者基本法等で精神薄弱者を改め知的障害者という言葉が使われた背　　　 景は？→1971年の知的障害者の権利宣言など早くから、知的障害という言葉を使用　　 していた国連等の①的動向にあわせる。 (4)1948年の世界人権宣言の中には「すべての人間は平等である」としたが、「すべての人間」の中には、障害者は含まれていたのか？ 　　 　 (5)世界初の障害者の権利宣言は？ 　 (6)国連は世界各国が障害者計画を作るように呼びかけたが、そのモデルとなる「国連障害者の10年」と併せて作った1982年の計画を何というか？ 　 　 (7) (6)の呼びかけに応じて、日本が1983年初めて、作った障害者計画を何というか？ (8)障害者基本計画は市町村の策定が義務づけられたのは何年のことか？ 新しい単元 １　障害者基本法と障害者基本計画 　障害者基本法で「障害者基本計画」を国に作るように義務づけたが、1993年「障害者対策に関する新長期計画」が少し前にできていた。そこで、障害者基本法の中でどのように扱われたか？ ↓ 　1982年「障害者に関する世界行動計画」を受けて作られた「障害者に関する長期計画」　が1993年に改変して「障害者対策に関する新長期計画」ができる。1993年の障害者基本法ができる、少し前に出来ていた。障害者基本法は「障害者基本計画」の策定を義務づけていたので、本来ならば、名前を変えなければいけないが、附則で「長期計画」を「基本計画」と見なすとした。 ↓　つまり 　障害者対策に関する新長期計画→障害者基本法策定（法律の中で障害者基本計画を定め　ることと明記）→障害者基本法の附則で「障害者対策に関する新長期計画」を「障害者基本計画」と見なすことにした。 ２　障害者プランとは何か。成立の背景は？ 　「障害者プラン～ノーマライゼーション７カ年戦略」～1995年～2002年 　障害者基本計画（新長期計画）は行政計画である。 　行政計画には2つのパターンがある。 ↓ 　A=方向性や①とそれに対応する施策等を示した基本計画 　B=具体的な②目標を記した実施計画 ↓ 　障害分野の障害者基本計画はAである。具体的な数値目標なかった 　老人分野のゴールドプラン（1989）はBである。 老人ホーム何年までに何カ所 　児童分野のエンゼルプラン（1994）はBである。 保育所何年までに何カ所 ↓何を意味する？ 　数値目標がないので、③だけ立ち後れているとの声が上がる。 ↓そこでどうしたの？ 　1995年に障害者基本計画（新長期計画）の方向性を具体的に数値化した障害者プラン　を策定。 ↓障害者基本計画と障害者プランはどう関係があるの？ 　　　　　　　　方向性と具体的数値の関係 　　　　　　　　　　 ↓ では、障害者基本法とどう関わってくるのか 　障害者基本法で障害者基本計画を作れと命令→新長期計画を基本計画と見なす 　→具体的な数値がない→数値がある障害者プランを策定（1995）。 　 　ちなみに、老人?児童?障害の3つの領域のプランを総称して、④という。　 ３　新長期計画の終了　新たな計画 　1993年～2002年の10カ年年計画であった障害者基本計画（新長期計画）が終結した。 ↓ 　新たに2003年～2012年の障害者基本計画を作成。 ↓ 　これも従来と同じように方向性のみを記しており、具体的な数値計画はない。よって、　行政計画の１に該当。この計画の方向性に基づいた新障害者プランができる（重点施策　実施5カ年計画）。 ↓まとめると?????? 　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　 ４ 障害者の機会均等化に関する標準規則と障害者の権利条約 　　1993年の国連「障害者の機会均等化に関する標準規則」とは何か？成立の背景は？ 　　国連?障害者の10年の進行過程で、スウェーデン政府が