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公益財団法人 公益法人協会 平成25年度 税制改正要望 ―重点要望― １　ＰＳＴ要件の撤廃 24年度税制改正大綱 ○税額控除の対象となる法人について、『新しい公共』を推進する観点から、どのような法人が対象に馴染むのか、他の寄附税制との整合性を踏まえ、税額控除の導入の効果検証を行った上で、対象法人の見直しを検討します。 ○認定特定非営利活動法人以外の法人への寄附に係る税額控除については、草の根の寄附を必要とする「新しい公共」の担い手として、市民との関わり合いが強く、かつ、運営の透明性が確保されている法人を対象としていますが、どの程度の数の法人が税額控除の対象となっているかの実績や、要件を満たすことができない法人の状況等を検証し、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行います。 ○自ら被災者支援活動を行う公益法人等が募集する寄附金に限定されている 　　　→ 助成型の公益法人等も対象にすること 　　企業は全額損金算入扱い 　　　→企業寄附のインセンティブ効果を期待 　　将来の災害時への備え 　　　→迅速な対応、モデルとしての期待　　 　　中間支援組織の役割 　　　→寄附者の思いを実現 ４　みなし譲渡所得税非課税特例措置の 　　適用要件の見直し ○国税庁長官承認を個別に要することの根拠が不明 　　金 銭 寄 附 → 公益法人は無条件に対象 　　相続税非課税→