厚生労働科学研究费补助金（子ども家庭総合研究事业）.doc

厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業） 「周産期母子医療センターネットワーク」による医療の質の評価と、 フォローアップ?介入による改善?向上に関する研究 A Multicenter Benchmark Research on Neonatal Outcome in Japan. 総括研究報告書 主任研究者　藤村正哲　大阪府立母子保健総合医療センター 分担研究者　楠田　聡、三科　潤、上谷　良行、 田村　正徳、中村　友彦、鬼本博文、板橋家頭夫 研究要旨 本研究では、わが国の中核的周産期医療施設における最新医療の標準化を行う。母子保健の課題である罹病率?死亡率?発達障害発症率?成長発達予後等をアウトカム指標として、ベンチマーク手法を用いた施設間比較?要因分析を行なう。各研究参加施設はアウトカム指標を最善の施設?対象に近似させるための改善を行なう。 全国の主要周産期医療施設で2003年および2004年に出生して治療を受けた出生体重1500g以下の極低出生体重児のデータベースを構築した。その結果、2003年出生では2145例、2004年出生では2777例の極低出生体重児が登録された。これは全国の極低出生体重児の約1/3に相当する集団となる。そこで、このデータベースを用いて、極低出生体重児の生命予後、生命予後に影響を及ぼす因子、施設間格差、および2年間の変化について検討した。その結果、全体の救命率は諸外国に比べて良好であるが、施設間格差が存在すること、2003年と2004年で生命予後が改善したことが明らかとなった。今後もこのようなデータベースを用いて、極低出生体重児の予後に影響を与える因子の解析を続けることが重要と考えられた。 予後の施設間の差、予後関与因子の分析を行った。死亡に関与する因子として、種々の因子を多変量解析で検討したが、空気漏出、新生児遷延性肺高血圧症、敗血症を予防あるいは早期に診断治療して重症化させないことが救命に繋がると考えられた。先天異常の合併が死亡に大きく関与しており、このことが単年度のデータ解析では偏りを生じる原因になると考えられた。 超低出生体重児の慢性肺疾患予防としてフルチカゾン吸入療法の予防のランダム化比較試験を開始した。 総合周産期母子医療センターの全国の状況を調査した。同センターは一部を除いてほぼ各都道府県に配置されるようになった。新生児入院の空床情報システムはよく普及している。新生児搬送はよく普及しているが、三角搬送は半数に留まっている。地域の新生児医療情報データベースの普及は半数に留まっている。総合周産期母子医療センターの規模は、病床数や医師数を勘案して、比較的大規模な施設が半数である。 施設別極低出生体重児の死亡率を検討して、分娩数が多いほど、また夜勤看護師数が多い施設ほど、死亡率は有意に低いことを示した。このことから、大規模でかつ良質な体制を整備した場合、極低出生体重児の生命予後はさらに改善することが示唆された。 多施設ランダム化比較試験における児の予後評価の為に必要な、フォローアップ体制を構築し、共通プロトコールによる3歳のフォローアップ健診を全ての総合周産期センターで実施できる体制を作った。健診マニュアル作成し、児と保護者への支援策、虐待?ネグレクト症例への外来での対応と支援、フォローアップ率向上方策を進めている。精度の高い予後調査が可能になりつつある。ハイリスク児フォロ?アップ外来マニュアル、外来支援マニュアルを作成した。 1990年から全国の新生児集中治療施設の協力を得て実施している超低出生体重児の長期予後調査を継続した。前年度集計した結果をもとにさらに解析を進めた。さらに1990年から5年ごとに実施している全国的な新生児医療実態調査を2005年に実施する準備を進めた。 新生児心肺蘇生法の研修???????の作成と研修????を構築しつつある。EBMを踏まえた標準的な新生児心肺蘇生法のマニュアルの作成、研修用教材の作成、国際ガイドライン準拠の新生児心肺蘇生法講習会を実施して、その効果を評価しつつ全国的な研修システムの構築を進めている。 Ａ．研究目的　　　　　　　　　　　　 わが国の中核的周産期医療施設における最新医療の標準化を行う。 それによって、妊娠の初期から出産、新生児医療、育児支援を通じてとぎれなく質の高いケアが提供される体制の構築?向上に直接的に寄与する研究を目的とする。 母子保健の課題である罹病率?死亡率?発達障害発症率?成長発達予後等をアウトカム指標とする。 多施設臨床試験のインフラと技術の蓄積を進め、新生児学におけるエビデンス確立研究を推進し、国際的標準化に資する。 研究課題 総合周産期母子医療??????????の構築