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分科会：ごみ問題　宇都宮大学 「ごみを減らそう～家庭ごみ有料化とその課題～」 はじめに 　今日、地球温暖化といった大規模な環境破壊が深刻な問題となっている。現代の日本社会における環境問題への注目は高く、特に地域レベルでの取り組みはとても活発になっている。地方自治体といった行政側も、環境政策を行うことがいまや当たり前のことである。 今回、環境問題の中でもごみにテーマを絞って調査を行ったのは、ごみは私たちにとって最も身近でありながら、とても解決しにくい重大な問題と考えたからである。ごみは私たちが生きている以上必ず発生するものであり、ごみ問題を無視して生きることはできない。そこで求められるのが、できるだけ少なくごみを出すこと、つまりごみの減量である。もったいない精神が話題ともなる今の世の中で、ごみを減量することは重大な課題となっている。そんな中、ごみの減量に効果があるとして「ごみの有料化」が全国で注目を浴びている。しかしごみの有料化はごみを減らす特効薬とは限らない。有料化にも問題点は存在する。その問題点を解決し有料化を効果的なものにするか否かは、実施する自治体次第なのである。 また、今回取り上げていくごみの有料化は、家庭ごみの有料化にのみ焦点を絞るものとし、事業系ごみの有料化については扱わないこととする。 ごみの有料化 　　有料化とは、ごみの排出量に応じてごみ処理手数料を負担するものである。家庭ごみの有料化の実施方法としては、指定のごみ袋または有料シールなどを住民に購入させ、当該のごみ袋や有料シールの貼付によってごみを出すことを義務付けるという形で行われている。現在全国では約三分の一以上もの地方自治体が家庭ごみの有料化を実施しており、有料化を導入する市町村は増え続けている。栃木県においても半数以上の市町村で有料化が導入されている。有料化が推進される背景には、国が家庭ごみの有料化を推奨しているという事実もある。 （1）有料化による効果 有料化がこんなにも注目される理由としては、有料化することによりコストがごみ排出者に見えるようになり、ごみ排出量がコストに応じた適切な量に減少すると考えられるからである。それ以外にも有料化することにより期待される効果はいくつかある。 　ごみ有料化により考えられる効果を以下にまとめておく。 （2）有料化を導入する際の問題点 　有料化を導入するには、審議会による審議や住民への説明会の開催など、さまざまな過程を経ねばならない。有料を導入するまでの流れと、それに伴う問題点?対策を以下に図式化しまとめておきたい。 　有料化を導入する際の最大の問題点として考えられるのは、市民からの反対である。市民の反対を押し切って有料化を実施したとしても、協力が得られず不法投棄も増え、事態はさらに悪化するばかりである。一番大切なことは、導入にあたり最大限に住民の意見を聞きそれを反映させながら、有料化に対する理解を得ることである。新潟県新潟市は今年6月に家庭ごみの有料化を実施したが、有料化を検討しだしてから実際に導入するまでに、2年以上もの歳月を費やしている。その間、16回にもおよぶ清掃審議会への諮問や、住民の意見交換会の開催など、さまざまな施策を行ってきた。 そしてもうひとつ大切なことは、有料化を導入してからもその効果を持続させるために、市民の環境意識を啓発する政策を行っていくことである。具体的にどのような政策を行っていくのかは、後に宇都宮市の事例のところで述べていきたい。 有料化を導入した都市の事例 （1）鳥取県米子市 米子市は鳥取県の西側、山陰のほぼ中央に位置する人口約15万の都市である。米子市は平成19年4月から、家庭ごみの有料化(有料袋、有料シールの導入)を実施した。有料化を導入して一年、米子市は大幅なごみの減量に成功した。平成1８年度と比較して可燃ごみ約17％、不燃ごみ約約43％減少し、全体で約20％減少した。一人当たりのごみ排出量は今までと比べ200グラムも減少させることができた。 米子市では、ごみ処理手数料で得た収入を主にごみ処理センターの運用費やごみ減量政策費用に当てている。 ＜ごみ減量の推移＞ 資料：鳥取県米子市「よなごみ通信第六号」平成20年7月1日発行 （2）宮城県仙台市 仙台市は平成11年度より「100万人のごみ減量大作戦」を展開し、ごみ分別の徹底やプラスチック製容器包装の分別収集など、ごみ減量?リサイクルを進めてきた。しかし家庭から出されるごみの減量は思うように進まず、ここ数年は横ばいの状態が続いている。減量?分別への努力が反映される仕組みを作るために、今年の10月から，家庭ごみの有料化を導入することとなった。 有料化を導入していない都